[洪楠基経済副総理兼企画財政部長官が25日、政府ソウル庁舎で開かれた緊急関係長官会議を主宰し、第1四半期の国内総生産（GDP）速報値など、最近の経済状況と対策について発言している。 [聯合ニュース]]
第1四半期の経済成長率が過去10年間で最悪の状況に陥り、政府は下半期の改善見通しを取り挙げ鎮火に乗り出した。補正予算効果を期待している模様だ。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は25日午前、政府ソウル庁舎で経済省庁関係長官が出席した中で緊急会議を開いた。同日、韓国銀行によると、今年第1四半期のGDP成長率が前期比-0.3％を記録したためだ。グローバル金融危機以降、過去10年間で最も低い水準だ。
洪副総理は、「韓国経済が困難な状況であり、予想より国内外の環境が悪化するだけでなく、下方リスクも拡大している状況」と診断した。また、「すべての政策手段を総動員し、2.6〜2.7％の成長目標の達成に総力を尽くす。第2四半期と下半期には好転するだろう」と述べた。
これは24日に編成した補正予算案の順調な国会審議通過を念頭に置いた回答である。 6兆7000億ウォンに達するPM2.5、国民生活補正予算案が国会で通過されたら、直ちに財政投入し、先制的に景気に対応するという立場だ。
しかし、一部では今回の補正予算案がすでにガイドラインが定められているだけに、拡大するのは難しく、以後政府の減税政策が予告されている状況で、税収条件を勘案して制限的であるという分析も出ている。
また、政府の経済状況に対する認識がやや現実状況よりも遅れているのではないかという指摘も出ている。
チェ・ベグン建国大経済学科教授は、「2015年のレベルに現輸出実績が回帰しており、当時、輸出が-1％水準の景気下落要因として評価された」とし、「2.6〜2.7％の経済成長率を予想している政府の見方は現実に合わない」と言った。
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