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青年層は学業を終えても10ヵ月近く就職できずにいることが分かった。就職しても月200万ウォン以下をもらう場合が大多数だった。未就業状態で公務員試験の準備をしているという回答者の割合も前年に比べて増加した。
統計庁は20日、こうした内容を盛り込んだ「2021年5月の経済活動人口調査青年層付加調査結果」を発表した。
15～29歳の青年層人口は879万9000人で、前年同月比13万6000人（-1.5%）減少し、15歳以上の人口の19.5%を占めた。
青年層の経済活動人口は431万人で、前年比11万4000人増加した。一方、非経済活動人口は448万8000人で25万人減少した。青年の経済活動参加率は49%で前年比2.0%上昇し、雇用率は44.4%で2.2%増えた。25～29歳の雇用率も67.8%で前年比0.4ポイント上昇した。
集計の結果、3年制を含めた大卒青年らが卒業までの所要期間は4年3.4ヵ月であり、前年比0.4ヵ月長くなった。性別では、男性は5年0.5ヵ月、女性は3年8.7ヵ月がかかった。
卒業後、初就職までかかる時間は10.1ヵ月で、前年同月比0.1ヵ月伸びた。初職場の平均勤続期間は1年6.2ヵ月であり、2020年5月より0.7ヵ月増加した。就業者の産業別分布を見ると、事業・個人・公共サービス業（40.3%）、卸小売・宿泊飲食業（23.9%）、光・製造業（17.3%）の割合が高かった。職業別には管理者・専門家（29.4%）、事務従事者（22.8%）、サービス・販売従事者（22.0%）の順だった。
卒業後の就業経験者の割合は86.2%で、前年より1.2%ポイント上昇した。就職経験の回数は1回が39.9%で1.0ポイント上昇した。就職経験者の就職経路は、新聞・雑誌・インターネットなどの応募（31.8%）、公開採用試験（20.6%）、家族・親戚紹介（推薦）（16.7%）の順だった。
未就業者の未就業期間は3年以上が18.0%で前年同月対比1.2%ポイント上昇した。しかし、6ヵ月未満は40.7%で3.0%ポイント下落した。未就業期間が1年以上の場合は45.4%で、前年比2.9%上昇した。現在、未就業状態の場合、職業教育を受けたり就職試験を準備するという回答は40.6%で、2.6%上昇した。ただ時間を過ごしているという回答者の割合も24.9%で1.0%ポイント上昇した。
初の職場が賃金勤労働き口である場合、初職場の平均勤続期間は1年6.2ヵ月で前年対比0.7ヵ月増加した。初仕事を辞めた賃金労働者は68.0%で前年同月対比1.6%ポイント下落し、平均勤続期間は1年2ヵ月で0.2ヵ月増えた。初の働き口が現在の会社員の場合は32.0%で、前年同月比1.6%ポイント上昇した。平均勤続期間は2年3.2ヵ月で1.1ヵ月増加した。
就職に成功しても青年4人に3人は、最初の職場で月給として200万ウォン未満をもらった。初就職当時、入金が150万～200万ウォン未満という回答は37%で、前年比2.0%上昇して最も大きな比重を占めた。100万～150万ウォン未満を受け取ったという回答も20%にのぼった。200万～300万ウォン未満を受け取ったという回答の割合は23.2%だった。
初仕事を辞めた場合、勤続期間は1年2ヵ月で、辞めた理由は報酬、勤労時間など勤労環境が満足できないという回答が46.2%で最も多かった。健康や育児など個人・家族的理由（14.5%）、臨時的・季節的仕事の完了および契約期間が終わった（13.2%）が原因という回答比重も高かった。前年同月比、勤労環境への不満足（-1.5%）、職場休業・廃業・破産など（-0.7%）で辞めたケースは下落したが、臨時的、季節的な仕事の完了、契約期間終了（0.8%）、個人的・家族的な理由（0.2%）で辞めたケースは上昇した。
若者層の非経済活動人口のうち、就職試験準備者の割合は19.1%で前年同月比2.1%上昇した。試験準備分野は一般職公務員が32.4%で前年比4.1%上昇し、一般企業の入社を準備しているという回答は2.5%ポイント減少した22.2%と集計された。
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