[写真=国民年金公団]
国民年金基金の昨年の金融部門運用収益率が9.58%を記録した。既存収益率対比0.99%ポイント上回る数値だ。このような成果を反映し、国民年金基金運用本部の成果給支給率は基本給対比86.7%で歴代最大水準に決定された。
国民年金基金運用委員会は2日午前、ソウル中区のザ・プラザホテルで第7回会議を開催し、2020年度国民年金基金運用成果評価、2020年度国民年金基金運用本部成果給支給率、2021年度国民年金基金運用計画変更案を審議・議決した。
国民年金の昨年の金融部門の運用収益率は9.58%と確定した。2019年に続きここ10年で2番目に高い収益率を記録した。昨年の基金運用収益は72兆1000億ウォンで、同年の国民年金保険料収入（51兆2000億ウォン）の約1.4倍、年金給与支給額（25兆6000億ウォン）の約2.8倍の水準に達した。
国民年金のこの3年間の年平均収益率は6.54%であり、既存収益率（6.29%）対比0.25%ポイント上回った。5年間の年平均収益率は6.31%で、基準収益率（6.02%）より0.3%ポイント超過した。
基金運用の成果を反映して、昨年の国民年金基金運用本部の成果給支給率は過去最大水準の基本給対比86.7%と確定された。成果報酬指針によって、成果給の支給率86.7%のうち76%は今年支給し、残りの10.7%は来年支給する。
さらに、基金委は昨年の基金運用成果評価課題の結果報告を受け、成果向上に向けた政策提言課題を確定した。
政策提言課題には国民年金基金の環境・社会・ガバナンス（ESG）評価体系、代替投資委託運用、運用費用の管理力量などを改善する案が盛り込まれた。
保健福祉部のクォン・ドクチョル長官はこの日、基金委の冒頭発言で「昨年はコロナの不確実性が高かったが、国民年金はリスク管理や収益率向上に努め、2019年に続きここ10年で2番目に高い基金運用収益率を達成した」と述べた。
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