[写真=聯合ニュース]
雇用市場が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）によるショックから徐々に回復している。就業者数は2ヵ月連続60万人以上増加し、コロナ19で打撃を受けたサービス業種の就業者も回復傾向にある。
しかし、雇用市場を楽観視することはできない。失業給与の支給額は先月にも1兆ウォンを突破した。年齢別には、増加した就業者の大半は60歳以上が占めており、30代の就業者数は減少傾向が続いた。活発に求職活動をしなければならない30代で「休職」人口が増加したりもした。
統計庁が9日に発表した「5月の雇用動向」によると、先月の就業者は2755万人で、前年比61万9000人増加した。
就業者数は昨年3月から今年2月まで12カ月連続減少していたが、3月（31万4000人）から増加に転じた。4月の就業者数は昨年比65万2000人増加し、5月まで2ヵ月連続60万人台の増加となった。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「4カ月連続で前月比就業者数が増加し、計82万8000人、月平均20万人以上の働き口が増えた」とし「コロナ19直前の2020年2月と比べると80%以上の働き口が回復した状況」と述べた。
しかし、依然として雇用市場は厳しい状況である。2月から5月まで4ヵ月連続1兆ウォンを超え、受給者も引き続き70万人台を記録している。昨年末のコロナ19拡散の影響で失業した人々が依然として求職活動をしているのだ。
年齢別の就業者の増加幅の差が大きい。就業者数の増加が最も多い年代は60歳以上で45万5000人の増加を記録した。
一方、30代の就業者数はかえって昨年対比6万9000人が減少した。30代の人口が15万1000人減少したのを考慮しても、30代の雇用は依然として回復が遅い。特に、30代の従事者が多い卸・小売業が非対面流通経済の活性化などで構造的な変化を経験し、雇用回復が遅くなる原因として指摘されている。卸・小売業の就業者数は5月にも昨年対比13万6000人が減少した。
これを受け、雇用率は全ての年齢層で上昇したが、30代の雇用率の上昇幅は0.6%ポイントにとどまり、若者層（2.2%ポイント上昇）や60歳以上（1.4%ポイント）、50代（1.3%ポイント）の伸び率に及ばなかった。
30代の「休職」が上昇したことも雇用市場の不安要因とされている。休職人口とは働く能力があるにもかかわらず労働をしない人口のことで、通常は引退後に休息を取り、老後を準備する60歳以上が多数を占める。先月の休職人口は30代（3万3000人、14.6%）と60歳以上でのみ上昇した。求職活動が活発に行われるべき30代人口でも「休職」が増加したのは、30代がまだ雇用市場の回復の温もりを享受できずにいるという分析が出ている。
檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「30代の雇用は政府の公共雇用では限界があり、民間で創出されなければならない」とし「コロナ19はデジタル経済への転換を加速化し、今後この過程で消えた雇用は回復しない可能性があるだけに、新しい職種での職業教育を強化しなければならない」と説明した。
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