[写真=亜洲経済]
共に民主党が全国民への災難（災害）支援金の支給と関連し「早ければ夏の休暇シーズンに支給する可能性がある」と言及した。
民主党の金星煥（キム・ソンファン）院内首席副代表2日、地上波のあるラジオ番組に出演し、「8月から9月末になれば全国民の1回目のワクチン接種が終了するだけに、災難慰労金について悩む時期がやってきた」とし「（全国民への災難支援金支給が）早ければ夏休みシーズンになるかもしれないし、少し遅れても秋夕（チュソク・旧盆）前に執行するのがいいだろう」と述べた。
災難支援金の支給形態については「貯金するのは地域経済の活性化に大きく役立たない」とし「（使用期限）3カ月の地域通貨形式で支給した方がより効果的だという分析が多いため、その方向で進められるのではないかと思う。まだ何も決まっていない」と付け加えた。
また「第1次のときは4人家族基準で支給したが、これが適切かどうかという問題提起があった」とし「1人当たりいくらずつ支給した方が公正だという意見があり、もし執行することになったら1人基準にするのが（望ましいというのが）党の立場」と説明した。
このため、スーパー補正予算案が必要だろうという見方に対しては、国債発行はしないと明らかにした。
金氏は「今年上半期の税収が当初より追加で徴収されただけに、借金をして補正予算をする状況にはならないかもしれない」とし「余力はあると把握している」と伝えた。
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