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政府・自治体・公共機関など公共部門の車両のうち、EV（電気）・水素自動車の割合が10%にも満たないことが分かった。
環境部と産業通商資源部が11日に発表した2020年公共部門低公害車・エコ車の保有現況と購買実績結果によると、昨年、公共部門10538機関が保有している車両12万1438台のうちEV・水素自動車は1万75台（8.3%）だった。
公共部門の車両のうちEV・水素自動車とハイブリッド車を合わせたエコカーは1万90194台（15.8%）だ。一定の基準を満たす液化石油ガス（LPG）・ガソリン車も含めた低公害車は2万993台（17.3%）だ。
政府は公共部門の購買車両のうち、低公害車が一定比率以上になるよう義務付ける『公共部門低公害車義務購買制』を運営中だ。当初、首都圏に適用された同制度は昨年、全国に拡大された。
公共部門の義務購買対象機関である全国の609機関は、昨年、計7736台の新規車両を購入（レンタル含む）した。このうち低公害車は78.3%の6060台（エコカー基準5494台）で、前年比27.9%増加した。エコカーの割合は71%だ。
昨年、低公害車義務購買比率（100%）を達成した機関は、30の国家機関や139の自治体、253の公共機関など計422機関（69%）だ。
今年からは公共部門が先導的にEV・水素車を購入できるよう、新規車両のうちEV・水素車義務購買比率が80%水準で適用される。
義務購買対象機関を対象に車両購買計画を調査した結果、公共部門は全体新規車両5654台を購入する予定であり、このうち低公害車は97%（5485台）に達した。特にEV・水素車購買計画が4431台（78.4%）を占め、昨年の購買実績である1806台に比べ2倍以上増加する見通しだ。
政府は公共部門のEV・水素車義務購買比率を現行の80%から2023年には100%まで高め、機関長の業務車両もEV・水素車で優先購買させる計画だ。
環境部のキム・スンヒ大気環境政策官は「公共部門の先制的な役割としてEV・水素車の大衆化時代を繰り上げる」とし「公共部門の義務購買制と企業の『2030無公害車転換100』運動を通じ、公共・民間部門の需要創出に拍車をかける」と述べた。
一方、低公害車は △1種EV・水素車 △2種ハイブリッド車 △3種低公害車の排出許容基準に合う液化石油ガス（LPG）・ガソリン車などだ。
エコカーとは、環境にやさしい自動車開発及び普及の促進に関する法律第二条の規定により、EV・水素自動車、ハイブリッドカーを含む。
[資料=環境部提供]
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