[現代重工業-大宇造船海洋の企業結合審査、今月にEU審査確定]
1年9ヵ月ぐらい見送られてきた欧州連合(EU)が大宇造船海洋と現代重工業の企業結合審査を再開し、主要国の審査に弾みがつく見通しだ。
2日、関連業界によると、EU執行委員会は現代重工業と大宇造船海洋の企業結合審査を今月中に確定する予定だ。 これに先立ち、EUは1月、企業結合審査を終える予定だったが、新型コロナの拡散などで、3度も審査日程を延期した。
現在、企業結合承認を受けなければならない国はEUと韓国、日本などだ。企業結合はこのうち、1っヵ国でも審査承認を断られると、白紙化される予定だ。昨年10~12月、シンガポール、カザフスタン、中国などは審査を承認した。
今月、EU結果が発表された後、韓国の公正取引委員会も審査を確定するものと見られる。日本も今年上半期中に結論が導き出される可能性が高いものと把握される。
企業結合が無事に承認されれば、両社の企業結合は早ければ上半期中、遅くとも今年中には終了するものと見られる。この場合、大宇造船海洋は支配構造リスクをひとまず、整理することができる。また、今年初めから続いた造船産業の好況に、しっかりした大株主まで背負って、体質改善を図ることができる。
大宇造船海洋を無事に買収することになる現代重工業グループも不確実性をなくすことができる。権五甲(クォン・オガプ)現代重工業グループ会長は先月の株主総会で、"大宇造船海洋の買収は現代重工業グループはもちろん、韓国の造船業全体にも重要なターニングポイントになるだろう"とし、"多様な分野でシナジーを創出するなどしなければならないことが多い"と述べた。
ただ、EUと日本の企業結合審査で承認を受けるかどうか断言できない。EU執行委員会は企業結合承認に特に複雑な審査の基準を持ったものと知られている。
特に、造船産業と関連してグローバル商船運営国上位25カ国のうち、10ヵ国(ギリシャ、ドイツ、デンマークなど)がEU加盟国である状況で、EUがさらに今回の審査で厳しくなる可能性がある。現代重工業と大宇造船海洋が企業結合に成功すれば、液化天然ガス(LNG)運搬船などのシェアが60~70%水準へと高騰するめだ。
韓国造船業の伝統的な競争者である日本もやはり企業結合承認に敏感である可能性が高い。さらに、日本は昨年上半期、韓国政府が両社の合併を不当に支援したとし、世界貿易機関(WTO)に提訴するなど否定的な見方を示した。
しかし、造船産業関係者は企業結合が承認される可能性がより高いだろうという分析だ。両国が多少厳しく審査を進行するとしても、企業結合を承認しない名分を探すのが難しいという見方のためだ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
