[写真=大宇造船海洋]
産業銀行は大宇造船海洋の買収候補者として、現代重工業が確定されたと12日、明らかにした。
産業銀行の関係者は「サムスン重工業は11日、大宇造船海洋の買収提案要求に対して参加意思がないと正式に通告してきた」とし、「これにより、現代重工業が買収候補者として確定した」と説明した。
これに先立ち産業銀行は、現代重工業グループと一緒に現物出資を通じて、新たな造船統合法人を作り、この持株会社の子会社として、現代重工業と大宇造船がそれぞれ別の法人として編入される方法で大宇造船の民営化案に合意し、条件付き業務協約（MOU）を締結した。
MOUによると、産業銀行は大宇造船の株5973万8211株（持分率55.7％）を新設持株会社に全量出資した後、新設持株会社の新株1兆2500億ウォンの転換償還優先株（RCPS）と8500億ウォン規模の普通株を所有し、18％の持分率で2大株主となる。持株会社の最大株主は26％の持分率で、現代重工業グループとなる。
これにより、大宇造船の最終買収者は、買収代金の負担を減らす代わりに、大宇造船の経営正常化に必要な資金を投入し、産業銀行も債権団としての役割を継続する計画だ。現代重工業グループは、1兆5000億ウォンを大宇造船有償増資の財源として活用して最大株主の地位に上がる。
産業銀行は、まず、このような内容で現代重工業グループと合意した後、サムスン重工業にも同じ内容で買収意向を打診した。産業銀行は、サムスン重工業側が大宇造船買収提案要求を受け入れ、提案書を提出すると、現代重工業の条件と比較して、最終買収者を決定する計画だったが、サムスン重工業は大宇造船買収提案自体を拒否した。
これにより産業銀行は予定された本契約締結のための理事会など、必要手続きを進める計画だ。 3月初め、現代重工業と本契約を締結し、確認実査などの諸手続きを進める。
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