現代自グループ、昨年2.1兆の戦略投資…新型コロナにも前年比5倍増加

[現代自グループ、昨年2.1兆の戦略投資…新型コロナにも前年比5倍増加]



現代自と起亜は昨年、コロナパンデミックによる自動車業界の低迷にも、新規戦略投資規模を2019年比5倍も増やしたことが分かった。特に、自律走行投資に集中された。

21日、現代自動車グループによると、現代自と起亜の昨年の新規戦略投資金は2兆989億ウォンだ。前年(4165億ウォン)比403.9%増加した数値だ。現代自が1兆3796億ウォン、起亜が7192億ウォンを投資し、それぞれ前年比443.9%、341.6%増えた。

現代自と起亜は昨年、米国自律走行技術企業のAptivとの合弁会社であるMotionalに1兆9913億ウォンを投資した。全体の新規戦略投資金の94%が自律走行部門だった。

昨年3月に設立されたMotionalは自律走行車の開発と商用化を推進している。Motionalは産業分野認証専門機関であるTUV SUDから業界で初めて運転席を空けておいた状態の自律走行(レベル4水準)技術と安全性の認証を受けた。

昨年11月、米国ネバダ州から一般道路で無人の自律走行車を試験できる許可も受けている。

Motionalは2023年から米国車共有サービス会社のLyftのプラットフォームに、最大規模の量産型ロボタクシーを供給し、本格的な自律走行に乗り出す計画だ。

現代自はMotionalの自律走行技術を活用し、自社の自律走行自動車の開発に拍車をかける方針だ。

現代自グループの電動化投資も目立つ。

現代自と起亜は昨年、欧州最大の電気自動車の超急速充電会社のIONITYに1023億ウォンを、欧州エネルギーソリューションスタートアップのGRZに13億ウォンを戦略投資した。

現代自はIONITYへの投資で確保した電気車充電ノウハウを活用し、国内に超急速充電生態系を構築するという計画だ。起亜はすでにGSカルテックスのガソリンスタンド内に超急速充電器の設置を推進中だ。

現代自グループは電気自動車の共有などeモビリティ専門企業への投資も断行した。

起亜は昨年、電気自動車基盤のeモビリティサービスプラットフォーム企業のPurple Mに18億ウォンを投資した。起亜はコード42の統合モビリティプラットフォーム「ユモス」を活用するため、昨年、別法人であるPurple Mを設立した。

ユモスは自律走行車、ドローン、配達ロボットなど多様な未来の移動手段を利用した車両の呼び出し、カーシェアリング(車両の共有)、スマート物流、食べ物配達、オンラインショッピングなどモビリティサービスを合わせた統合プラットフォームである。

現代自グループはスタートアップの育成にも積極的に乗り出している。2000億ウォンの投資を受けたMakinarocksが代表的だ。

Makinarocksは製造工程AI(人工知能)技術を開発するスタートアップだ。独自開発した異常探知モデルと知能制御アルゴリズムを通じ、自動車、半導体、バッテリー製造工程で、装備の故障と品質異常を予測し、生産効率性を高める。このほか、分社した社内スタートアップにもそれぞれ3億~25億ウォンを戦略投資した。
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