[写真＝聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が34.1%にとどまり、政府発足以来最低値を記録した。韓国土地住宅公社（LH）職員の投機疑惑事態が支持率に影響を及ぼしていると分析される。
22日、世論調査専門会社のリアルメーターが今月15日から19日に実施した全国有権者2510人を対象にした調査結果によると、3月第3週目の週間集計結果、文大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は前週比3.6%ポイント下がった34.1%だった。
「うまく遂行していない」という否定的な評価は4.8%p上昇した62.2%を記録し、「分からない・無回答」は1.2%p減少した3.7%だった。肯定的な評価は現政権に入って最低値、否定的な評価は最高値だ。肯定・否定的評価間の格差も28.1%pで最大値を示した。「分からない・無回答」は3.7%だった。
これまで文大統領支持率の最低値は1月の第1週目の35.5%、否定評価の以前の最高値は同時期60.9%だった。
年代別では、20代を除く全ての年代で下落した。30代（5.8%p↓、35.1%）、50代（5.7%p↓、35.8%）、60代（4.9%p↓、26.3%）、40代（4.4%p↓、46.9%）、70代以上（2.3%p↓、29.3%）で、前週より支持率が下がった。
一方、今回の調査は、無線電話面接（10%）、無線（70%）・有線（20%）自動応答混用方式、無線電話（80%）と有線電話（20%）で実施した。標本誤差は95%信頼水準で±2.0%p、応答率は6.2%だった。
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