[写真=聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散以降、急激に冷え込んだ雇用状況が予備就業者に多くの悪影響を及ぼしている。全体就業者数の減少はもとより、雇用の質の悪化や賃金減少などの否定的な現象を招いた。特に、中下位圏や2年制大学卒業者などの相対的な脆弱階層での影響が大きかった。
15日、韓国銀行が発表した「雇用状況の悪化が新規の大卒者に及ぼす長短期の影響」報告書によると、昨年2月～12月の若年就業者数は前年より5.3%減少した。学業や求職活動をせずに「休んだ」と答えた割合も大きく増えた。
就職の質も悪くなった。大卒学位を必要としない雇用に下方就職したケースが大きく増加した。サービス・販売職、単純労務職などが代表的だ。これは短期的に賃金下落など労働条件の悪化をもたらす。今後、経歴開発の過程にも否定的な影響を及ぼす可能性が高いというのが、韓銀側の分析だ。
賃金でも悪影響を受ける。景気低迷による失業率の上昇は、3～4年目まで賃金に影響を与えるという調査結果が出た。通常、卒業年度の失業率が1%上昇した場合、1～2年目の年間賃金が4.3%低い水準を示す。3～4年目にも賃金損失率が2.3%に達する。
これには下方就職の増加、技術蓄積機会の喪失、非効率的な求職活動、昇進機会の不足などの要因が複合的に働く。
大学別では、中下位圏や2年制大学の新卒者に最も否定的なショックを与えた。専攻別では人文系卒業者の打撃が一番大きい。
大手企業への就職のハードルもさらに高まる。卒業年度の失業率が1%上昇する場合、大企業への就職可能性が1～2年目に3.5%、3～4年目に2.3%低くなると推定された。
韓銀のオ・サムイル調査局雇用分析チーム次長は、「（コロナ19拡散による雇用状況の悪化が）就活生に相当期間否定的な影響を及ぼし、その影響が大学や専攻によって差別化される可能性があるということを示唆する結果」とし、「青年層の雇用対策は、最近の雇用状況の悪化が傷跡効果（scarring effect）や履歴現象などの構造的な問題につながらないようにするのに主眼を置く必要がある」と述べた。
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