錦湖タイヤがベトナム工場の生産量を大幅に拡大する。
北米地域の取引物量の拡大に備える一方、今後、韓国産タイヤに対する米国政府の反ダンピング関税措置に対応するためだ。
錦湖タイヤは10日、理事会を開き、ベトナム工場の増設に3398億ウォンを投資することに決めたと公示した。
これは錦湖タイヤの2019年末の連結財務諸表基準の自己資本の5%に該当する規模だ。投資期間は今年3四半期から2023年1四半期までだ。
錦湖タイヤは従来のベトナム工場の中長期運営計画によって、現在、敷地内に確保された遊休敷地を活用し、年間380本(乗用車用300万本、トラック・バス用80万本)を生産できる施設を追加で建設するという計画だ。
先立って、錦湖タイヤは2008年、ベトナムのホーチミン市を海外4番目の生産基地として選定し、年間550万本を生産できる工場を建設したことがある。今回の追加施設が拡充されれば、年間930万本を生産できる工場として生れ変わることになるのだ。
錦湖タイヤの関係者は"米国政府が韓国産タイヤに対し、反ダンピング・相殺関税賦課の予備判定を下したことに対する対応措置"だとし、"ベトナム工場が増設されても、雇用維持を前提に労組側と韓国工場の投資と物量などに対して持続的に協議する予定"と述べた。
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