[写真＝AP・聯合ニュース]
バイデン米大統領がわずか9日間で40もの大統領令に署名したと伝えられた。これは他の大統領が就任後2カ月で署名したものよりも多いとされている。
NTD Japanによると、米国の大統領のうち、就任直後にこれほど大量に大統領令に署名した大統領はいなく、バイデン政権はすでに権限を越えたとして訴訟に直面しているという。
同メディアは2日、バイデン氏が任期の最初の9日間で28の大統領令を含めて40もの行政命令に署名したと伝えた。テキサス州がすでにバイデン氏が権限を越えた行動をとっているとして訴訟を起こしているほか、24人の共和党上院議員が先週、バイデン氏に共同で書簡を送り、エネルギーに関する大統領令についての懸念事項をバイデン氏と話し合うよう求めた。これに対し、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、バイデン氏は直接会う予定はないと明らかにした。
バイデン氏が署名した一連の大統領令は、メキシコ国境の壁建設への資金提供の禁止やカナダ から米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」の建設認可を取り消すなど、トランプ前大統領の政策の多くを覆している。
特にバイデンしが署名した様々な行政命令の中には、不法移民の強制送還を100日間停止するなど米国国民に大きな影響を与えるものもあり、この大統領令は連邦裁判事によって一時的に差し止められている。これについて歴史教授であり憲法学者であるケビン・ガッツマン氏は、「これは単純な行政の自由裁量圏を超えていると考えている」とし「立法過程を経て議会で可決されることになっている政策を根本的に変えたのだ」と懸念を示した。
また、カナダから米国のメキシコ湾まで原油を運ぶパイプラインの建設を取り消したことで、7000人以上の雇用が失われ、他の関連産業にも影響を与えると予想される。
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