[写真＝亜洲経済（ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com）]
15年ぶりに全国的な住宅価格の暴騰が実現した。これまでソウルと世宗（セジョン）など一部地域で見られた住宅価格の上昇傾向が全国の主要大都市に広がった結果だ。全国の市・郡・区のうち半分を規制地域に指定した後、「特段の供給対策」まで予告されたにもかかわらず、売買価格展望指数は変わらなかった。
ソウル基準ですでに住宅価格が毎月職場人の平均月給の7倍多い水準に上昇しているが、状況がさらに悪化しかねないという話だ。
1日、KB国民銀行の月間住宅価格動向調査によると、先月の全国アパート（マンション）価格上昇率は1.5%だった。これは11月（1.5%）と12月（1.7%）に続く上昇傾向だ。
過去の資料によると、全国のアパート価格が3カ月連続で1%台以上上昇したのは、去る2006年10月（1.5%）-12月（2.1%）以来初めてだ。
地域別には、ソウル（1.6%）をはじめ、△世宗3.2%、△京畿2.17%、△蔚山2%、△大邱1.6%、△釜山1.4%、△大田1.2%、△慶尚南道1.3%など、主要都市の住宅価格の上昇傾向が激しかった。
ソウルの場合、先月基準でアパートの売買価格が平均10億6108万ウォンということを考慮すると、1ヵ月で約1700万ウォンが上昇したことになる。
これは、ソウルのサラリーマンの平均給料223万ウォンより7倍以上多い水準だ。ソウル自治区の中で平均月給が最も高い鐘路区（355万ウォン）を基準にしても4倍を超える。
市場では急激な住宅価格の上昇の勢いは今後さらに続くだろうと見込んでいる。KB不動産売買価格展望指数は先月、全国基準で120だった。
この指標は、全国公認仲介士を対象にアンケートを行った結果を1から200まで数値化したものだ。全国の展望指数の場合、回答者の3.3%が「下落するだろう」、42.4%が「上昇するだろう」と予想した結果だ。
地域別には京畿（キョンギ）が127.5で最も高く、ソウルが129.9、江原125.6、仁川124.5、忠北122.1、大田119.6、世宗114.3、蔚山111.2、大邱110.8、光州102.5などほとんどの地域が基準値の100を超えた。
一方、所得と住宅価格の格差はさらに広がる見通しだ。ソウルの「KBアパートPIR」は昨年第3四半期基準で12.2年と調査され、現政権が発足した2017年第2四半期の8.8年より3.4年高くなった。
この統計を初めて算出した2008年第1四半期にソウルKBアパートPIRが7.4年に過ぎなかったため、この3年間、所得-住宅価格の格差が広がったことが分かる。
PIRとは、KB国民銀行から住宅担保融資を受けた人の中位年収を一銭も使わずに貯めて中位価格の住宅を購入するのにかかる時間のことをいう。
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