秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は、今月末に終了する油類税引き下げ措置を10月まで延長することにした。最近、国際原油価格が上昇し、引き下げ措置を終了すれば、国民の負担が大きくなりかねないという懸念が反映された。
秋副総理は16日、政府世宗庁舎で記者たちと会い「2ヶ月間油類税引き下げ措置を延長した後、10月中の国際原油価格動向を調べ追加方針を決める」としてこのように明らかにした。
現在、油類税に弾力税率が適用され、ガソリンは25%、軽油・液化石油ガス（LPG）ブータンは37%引き下げられた状態だ。ガソリンは今年1月から、軽油・LPGは昨年7月から現在の引き下げ率を維持している。
今回の2ヵ月間の一時延長措置は、税収などを考慮して引き下げ措置を終了するか、段階的に縮小すべきだという政府側の主張と庶民生計負担を考慮して延長しなければならないという国会側の主張に対する折衷案と解釈される。
最近、中国不動産業界デフォルト（債務不履行）危機と関連しては「直ちに韓国金融市場や企業に及ぼす影響は非常に制限的だろう」としながらも「金融・実物部門に及ぼす影響を鋭意注視している」と述べた。
続けて「中国当局と金融機関の対応などを見守らなければならないので、ある一方向に予断するのは難しい」として「必要ならば関係当局と協議して適切に対応するだろう」と付け加えた。
為替レート上昇傾向が物価不安を増大させかねないという憂慮に対しては「基調的物価の流れに影響を及ぼすとは見られない」として「過度な偏り現象がある時に適切な市場安定措置をするだろう」と答えた。
経済成長の見通しについては、下半期の景気回復を予想した。
景気に影響を与えかねない不確実性としては、△中国のリオープニング遅延 △グローバル金融不安 △ロシア・ウクライナ戦争 △半導体景気 △国際原油価格の流れなどを挙げた。
輸出回復傾向が遅いという指摘に対しては「前年同期対比減少傾向であることは明らかだが、内部の流れを見れば物量指標が蘇っており輸出減少幅も減っている」と強調した。
続けて「8月は夏休み期間が重なって輸出が不振な特性があり、9月から貿易収支が基調的に黒字に入る可能性が高い」として「10月からは輸出がプラスに進入するだろう」と見通した。
最近、国内外機関が韓国の成長率を下方修正する流れに対しては「当初楽観的に見たことを政府が見る見解と類似して修正見通したもの」と解釈した。
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