[写真=聯合ニュース]
政府が若者の雇用創出のために税額控除などを支援したが、実際の雇用拡大につながっていないという分析が出た。
韓国租税財政研究院のオ・ジョンヒョン研究委員は20日、財政フォーラム1月号に掲載された『雇用創出のための租税特例の効果性分析』報告書で、「2017～2018年の雇用創出のための租税特例拡大が雇用を増大させたという統計的根拠は見つからなかった」と明らかにした。
報告書は、租税特例の拡大による雇用増大効果を探るため、2016～2018年の韓国雇用情報院の月別雇用保険被保険者数と韓国企業データ（KEDO）の年間財務情報を結合し、計2710社を分析した。
政府は2017～2018年の青年雇用など、雇用を増やした企業を対象に税額控除を大幅拡大し、雇用支援に向けた中小企業を対象にした社会保険料の税額控除も増やした。
このため、関連租税支出の規模は、2017年の1502億ウォンから2018年は3007億ウォンへと増え、2019年は9722億ウォンに急増した。
報告書によると、すべての企業集団で平均的な全体雇用人数と青年雇用人数などは毎年増加した。
全体雇用効果を二重差分法を適用して分析すれば、結果が変わる。中堅企業と大企業を利用した分析で、租税特例の雇用増大効果を意味する処置集団と処置期間の交差項はいずれも統計的に0と変わらない数値を示した。
中企業と中堅企業を利用した分析でも、卸・小売業の場合、やはり租税特例の雇用増大効果が統計的に0に近かった。
また、企業の規模と企業が直面した市場状況を意味する変数で、資産と売上高を回帰分析に含めて分析した結果、ほとんどの回帰分析で資産と売上高が増加すればするほど、企業の雇用も統計的に有意に増加した。
オ研究委員は、「企業の雇用変化には租税特例制度の変化よりは企業の規模と経営状態の変化が主な影響を及ぼしたと分析される」と診断した。
また「もし租税特例が雇用増大に影響を及ぼしたなら、大企業よりは中堅企業の雇用増加傾向が速くなければならず、中堅企業よりは中企業の雇用増加傾向がもっと速くなければならない」とし「これは中企業、中堅企業、大企業の順で雇用創出を支援する制度の変化幅が大きかったため」と説明した。
さらに「雇用創出のための租税特例の雇用増大効果が観察されない原因によって政策のための処方も変わるため、今後はこれに対する研究が試みられる必要がある」と提案し、「雇用の時期と税制支援の時期の不一致などで企業が雇用意思決定時の租税特例を考慮しないのであれば、雇用支援租税支出の相当部分は死重損失になるため、その規模を縮小しなければならない」と付け加えた。
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