[写真＝聯合ニュース（明洞の地下商店街）]
第3次緊急災難（災害）支援金に賃貸料を支援する案が追加され、支援金規模が最大5兆ウォンに達する見通しだ。しかし、これは2021年の本予算に編成された目的予備費（7兆ウォン）の70%を上回る数値だ。政界の一部では、来年1月の補正予算編成の可能性まで提起されたことを受け、国内総生産（GDP）対比国家負債比率をめぐる議論はさらに激しくなる見通しだ。
政界が22日に明らかにしたところによると、3回目の緊急災難支援金は業種別に100万～200万ウォンずつ支給する被害補償金に、賃貸料の用途も支援する案が有力だという。
昨秋に支給された被害補償金の「零細商工人（自営業者）のセヒマン（新たな希望）資金」に加え、賃貸料名目の支援金を追加で支給する方式だ。
民主党高位関係者は、「賃貸料を直接支援するというのはこれを意味する」とし「賃貸料で支援金を編成すれば実際に賃貸料に使ったという証拠書類などを提出しなければならないため、既存の支援金にプラスアルファを支援する方式になる」と述べた。
これに先立って、民主党はコロナ拡大を受け、賃貸人の経済的負担を減らすため、対策を模索してきた。民主党のイ・ドンジュ議員が「商店街建物賃貸借保護法一部改正案」（賃貸料停止法）を発議したが、私有財産侵害などの違憲の恐れがあり、推進が中断された。続いて賃借人に税制・金融支援を追加実施して経済的負担を軽減する案を考案したが、賃貸料のための直接支援が必要だという声が高まり、「直接支援」する方式を選んだ。
これにより、第3次災難支援金規模は「4兆ウォン+アルファ」の5兆ウォン程度になるとみられる。
当初、政府与党が設定した第3次災難支援金は3兆3000億ウォンで、これに賃貸料支援を合わせると規模はさらに大きくなる。また、最近、首都圏でのソーシャルディスタンスが第2.5段階へと格上げされ、特殊形態労働従事者（特雇）など、雇用脆弱階層のための支援にも乗り出さなければならないという意見が出ており、支援額はさらに増えるかもしれない。
前回の小商工人のセヒマン資金は、一般業種に100万ウォン、集合禁止業種に200万ウォン、集合制限業種に150万ウォンずつ、計294万人に支給された。当時、3兆3000億ウォンの予算が決まったが、約5000億ウォンが未払いとなった。
しかし、賃借人に50万～100万ウォンを支援すると仮定した場合、5000億ウォンは足りない金額だ。しかも、雇用安定支援金と低所得層への緊急生計費支援まで合わせれば、1兆ウォン程度の金額が追加で必要になるため、予算は4兆ウォンをはるかに超え、5兆ウォンに近いものと推算される。
民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は、災難支援金を1月初めに支給すると明らかにしているが、支給までには時間がもう少しかかるとみられる。ただ、1月中の支給を目標に、政府与党と協議中だ。方式や対象さえ最終的に確定されれば、支払いは速やかに行われる。これに先立ち、小商工人のセヒマン資金も、補正予算が可決されてから2日後には支給が始まった。
企画財政部のキム・ヨンボム第1次官もこの日、ソウル中区（チュング）の銀行会館で開かれたマクロ経済金融会議で「社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）が避けられないため、小商工人や自営業者と脆弱階層の生計困難が加重されている」とし、「コロナ被害が大きい小商工人の被害支援対策を速やかに樹立し（来年）1月中に支給を開始する計画」と明らかにした。
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