[写真＝亜洲経済（ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com）]
昨年、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、経済規模対比不動産保有税の増加速度が最も速いことが分かった。ただし、保有税の絶対規模は平均（1.01%）を下回った。
6日、OECDの統計によると、昨年、韓国の不動産保有税が名目国内総生産（GDP）で占める割合は0.93%で、1年間で0.11%ポイント増えた。OECD加盟国の中で最も高い増加率だ。
この割合は、総合不動産税の世帯別合算課税が適用された2007~2008年には0.8%だったが、個人別課税転換・税率引き下げで2009~2017年には0.7%台にとどまった。また2018年に 0.80.82%、昨年は0.93%へと拡大した。
これは昨年、複数の住宅を所有する多住宅者の総不税（総合不動産税）の負担が増えたうえ、公示価格が上昇し、保有税収が17兆7500億ウォンで前年比13.9%増えた影響だ。保有税の増加率も韓国がOECDの中で最も高かった。
税金が増えた分、GDPも増加すれば、保有税の割合が急増しなかったかもしれない。しかし、韓国は名目成長率がOECD34位の1.1%にとどまり、この割合が急騰した。
今年と来年、韓国の保有税比重も急上昇する見通しだ。7·10対策と国会の後続立法により、総不税税率は今年の0.5～3.2%から来年は0.6～6.0%に上昇する。公示価格の現実化も保有税比重を高める要因だ。
急増する不動産保有税と違って、取得税などの不動産取引税は最近になって伸び悩んでいる。財産取引税から証券分を除いた不動産取引税は、2017年に28兆7900億ウォン、2018年に29兆6200億ウォンだったが、昨年は29兆1800億ウォンに減少した。
しかし、保有税が引き続き増えるだろうと予想される中で、不動産取引税はOECD最高水準であることを考慮すれば、韓国の税負担は相当なものになる見通しだ。
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