[写真＝聯合ニュース（ソウル雇用福祉プラスセンター）]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による雇用寒波で就業者数が8ヵ月連続減少した。8ヵ月連続の減少は、グローバル金融危機以来初めてのことだ。
統計庁が11日に発表した「2020年10月の雇用動向」によると、10月の就業者は2708万8000人を記録し、昨年に比べ42万1000人減少した。
就業者数は、△3月-19万5000人 △4月-47万6000人 △5月-39万2000人 △6月-35万2000人 △7月-27万7000人 △8月-27万4000人 △9月-39万2000人 △10月-42万1000人で、8ヵ月連続で減少している。
経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64歳の雇用率は65.9%で前年同月比1.4ポイント下落した。15～64歳の雇用率は20代から50代まですべて下落した。
若年層（15～29歳）の雇用率は42.3%を記録し、昨年より2%減少した。
一方、失業率は0.7%上昇した3.7%と集計された。青年層の失業率が8.3%で前年同月比1.1%ポイント上昇した。失業率は20代から50代まで、全ての年齢階層で上昇した。
産業別では公共行政・国防および社会保障行政（12万3000人、11.3%）、保健業および社会福祉サービス業（10万5000人、4.6%）、事業施設管理および事業支援サービス業（6万2000人、4.6%）などで増加した。
しかし、コロナ19の打撃を受けた宿泊や飲食店業（-22万7000人、-9.9%）、卸売や小売業（-18万8000人、-5.2%）、教育サービス業（-10万3000人、-5.5%）などで大幅に減少した。
従事上の地位別では、常用労働者は1万4000人増加したが、臨時労働者は26万1000人、日雇い労働者は5万9000人それぞれ減少した。
非経済活動人口は「在学・受講」では8万7000人（-2.3%）減少したが、「休み」人口は24万7000人（11.7%）増えた。全体非経済活動人口は前年同月比50万8000人増加しており、求職断念者も61万7000人で昨年10月より11万2000人増加した。
[資料＝統計庁提供]
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
