[LG化学 "国民年金のバッテリー分社反対決定、非常に残念…積極的に疎通する"]
国民年金が27日、LG化学の電池事業(バッテリー)部門の物的分割に反対票を行使すると乗り出すと、LG化学側は直ちに"とても残念に思う"という立場を明らかにした。
国民年金基金の受託者責任専門委員会は同日、委員会を開き、LG化学の電池部門の分割計画書について反対することに決定した。 国民年金はLG化学の2大株主で、持分の保有率は10.28%に達する。
LG化学は当初、30日の株主総会で物的分割に対する株主らの承認を受け、早ければ12月に新設法人であるLGエネルギーソリューション(仮称)に分社する計画だった。
LG化学は最近、3四半期の実績コンファレンスコールを通じて、新設法人は2024年の売上30兆ウォン以上を目標に、バッテリーを中心とする世界最高のエネルギーソリューション企業へと育成すると発表した。
しかし、臨時株主総会を直ちに三日後に控えた状況で、2大株主である国民年金がこのように反対意見を明らかにすると、LG化学の今後のバッテリー分社計画は順調ではなさそうだ。
LG化学は同日、国民年金の決定関連の立場文を通じて、"世界最大の議決権の諮問社であるISSをはじめ、韓国企業ガバナンス研究院など国内外の議決権の諮問各社が大半が賛成した事案"とし、"国民年金の反対意見について非常に残念に思う"と明らかにした。
さらに、"今回の分割は電池事業を世界最高のエネルギーソリューション企業へと育成し、株主価値と企業価値を高めるため"とし、"株主総会の時までもっと積極的に疎通する"と付け加えた。
一方、LG化学は株主総会で議決権基準の持分は国民年金を除いて(株)LGが約30%、外国人約40%、国内機関及び個人株主、それぞれ約10%ずつを保有していると明らかにした。
これによって、国民年金が30日の株主総会で反対票を行使しても、LGと外国人株主が賛成票を投げると、バッテリー部門の物的分割は最終可決される公算が大きい。
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