[写真＝統計庁提供]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が雇用市場を襲ってから非正規職労働者が減少したなか、政府の財政雇用の影響で時間制労働者は増加した。正規職と非正規職の賃金差は統計を取り始めて以来、最大に広がった。
統計庁が27日に発表した「2020年8月の経済活動人口調査労働形態別付加調査結果」によると、今年8月基準の非正規職労働者数は742万2000人を記録し、昨年に比べ5万5000人減少した。
全体賃金勤労者は2044万6000人のうち非正規職が占める割合は36.3%で0.1%ポイント減少した。
非正規職の労働形態別では、一時的な（期限付き）労働者は460万8000人を記録し、17万7000人が減少した。一方、政府が財政雇用を拡大し、時間制労働者は325万2000人となり、9万7000人が増えた。非転形労働者も207万3000人を記録し、2万8000人増加した。それぞれの類型別には重複集計された労働者が含まれ、単純合計では全体非正規職労働者数より多い。
時間制労働者は同じ職場で同じ業務をする通常労働者より短い時間を働き、週36時間未満働く労働者を意味する。
6～8月の非正規職労働者の月平均賃金は171万1000ウォンであり、昨年同期に比べ1万8000ウォン減少した。正規職の月給は6万9000ウォン増加した323万4000ウォンだった。正規職と非正規職の賃金格差は152万3000ウォンで、2004年に関連統計を取り始めて以来最大だ。
非正規職と正規職の平均勤続期間の差は5年8ヵ月で、昨年より大きくなった。正規職勤労者の現在の職場の平均勤続期間は8年1ヵ月である反面、非正規職は2年5ヵ月と集計された。
統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は、「コロナ19の影響で一時休職者が増えた影響」と説明した。
非正規職労働者のうち、性別では男性が333万5000人で2万1000人が減り、女性は409万1000人で3万5000人が減少した。年齢別では30代（-8万9000人）、20代（-7万9000人）、40代（-3万8000人）は減少したが、60歳以上では19万5000人増えた。
産業別では、コロナ19の被害を受けた宿泊や飲食店業での労働者が7万1000人減少した。続いて製造業が6万9000人減少し、事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業で4万2000人、教育サービス業で4万1000人が減少した。
一方、保健業や社会福祉サービス業は15万人、公共行政・国防および社会保障行政では4万人が増えた。
職業別では、専門家および関連従事者が8万6000人、事務従事者が6万7000人減少し、単純労務従事者は18万3000人増えた。
企財部は「コロナ19による雇用市場のショックで正規職と非正規職が共に減少するなか、非正規職がさらに大きな困難を経験している」と診断した。また「全体の非正規職勤労者が減少するなか、補正予算の直接雇用の影響で期間制と時間制勤労者は増加した」とし、「政府は脆弱階層に対する支援と雇用創出、非正規職の正規職転換など政策的努力を持続する計画」と述べた。
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