サムスンディスプレイが液晶表示装置(LCD)から次世代の量子ドット(QD)ディスプレイ産業に進出することが産業通商資源省から最終承認を受けた。 今年末まで「脱LCD」を整理し、QDディスプレイ中心の次世代ディスプレイ事業転換の作業に拍車をかけるという方針だ。
23日、産業省はサムスンディスプレイと認知ディスプレイなど5社の中小ディスプレイ企業の事業再編計画を審議・承認した。
産業省は"サムスンディスプレイが次世代QDディスプレイに本格的に投資を推進することによって、関連素材・部品協力メーカーらが市場進出に参加することに決定し、大・中堅・中小企業が共に事業再編を申請した"と明らかにした。
同日、承認を受けたサムスンディスプレイは"世界で初めてQDディスプレイの新市場生態系を開拓していく過程であるだけに、事業再編を一緒に推進する中堅・中小企業に製造工程のノウハウ共有、システム構築の支援などの相生協力を積極的に推進する"と述べた。
サムスンディスプレイは昨年10月、QDディスプレイの量産施設の構築や研究開発(R&D)に2025年までに計13兆1000億ウォンを投資すると明らかにしたことがある。 事実上、2021年にLCD売上「ゼロ」を公式化した状況だ。
現在、峨山(アサン)1キャンパスは世界で初めてQDディスプレイの量産ラインである「Q1ライン」の構築を進めている。 来年上半期から稼動を開始し、8.5世代の大きさ基準で月3万枚規模に65インチの製品を量産するという計画だ。
サムスンディスプレイは今年、LCDからQDに転換し、投資費用が投入され、コロナ19で物量が減少し、困難を経験している。 今年上半期の売り上げ額13兆3100億ウォン、累積営業利益は100億ウォンを記録した。
下半期はTV市場の最盛期に、最近「ギャラクシーzフォールド2」が発売され、実績反転が期待される。
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