[現代・起亜自、節約フォン事業に進出…「コネクテッドカー」サービス速度]
起亜(キア)自動車が移動通信再販売事業者(MVNO、節約フォン)で登録し、国内完成車メーカー各社がすべて「コネクテッドカー」サービス事業の基盤を固めることになった。 政府はデータ専用事業者の育成レベルで、網卸売代価の追加割引などを支援することにした。
10日、科学技術情報通信省によると、起亜自動車は同日、MVNOに変更登録し、これから直接「コネクテッドカー(Connected car)」サービスを管理・提供することにした。 グループ社の現代自動車もMVNOという点を周知させた。
起亜自が今回にMVNOに乗り出すのは直接網を借りて、顧客に完成度の高いコネクテッドカーサービスを提供するためだ。 移動通信、初連結性基盤の車両制御・インフォテインメントサービスが日常に位置づけられるだろうという判断からだ。 これまではSKテレコムを通じて、「UVO」車両管制サービスを提供してきた。 サービス約款申告や課金などがSKテレコムのものだった。
科技情通省の関係者は"今年5月から起亜自と関連協議を進めた"、"通信社ではなく、起亜自の主導で、網卸売代価を受け取って、管制サービスをして見たいという意思をほのめかし、支援方案を捜すようになった"と述べた。
国内では現代・起亜自に先立ち、メルセデスベンツ・コリア、ルノーサムスン、双龍自、テスラ・コリアなどがMVNO方式で、車両制御サービスを提供中である。 7月末基準、140万回線に達する。 BMWとアウディ・フォルクスワーゲンは海外通信会社を通じたローミング方式が適用された。
このうち、現代自は既に2015年、MVNOに登録し、KTとLGユープラス網を借り、顧客に「ブルーリンク」サービスを支援している。 2003年末、国内で初めてテレマティクスサービスである「Mozen」を発売し、コネクテッドカー市場に進出した後、事業に拍車をかけている。 今回のMVNOの変更登録は今後、SKテレコムとも契約意思があることを意味すると科技情通省側は説明した。
起亜自は米国電気自動車のテスラが7月に披露した「プレミアムコネクティビティ」サービス(月7900ウォン購読型)のように有料コネクテッドカー事業を検討するものと見られる。 新車に5年間無料提供後、6年目から利用料を賦課したUVOサービスとは違う形だ。 テスラはこれに先立ち、4月、科技情通省に基幹通信事業者と申告しており、KT網を借りてサービスしている。
同関係者は"テスラが加入顧客1万人を対象に、該当サービスを行っている"、"現代・起亜自動車なども今すぐではないが、他のエンターテインメントまでサービス拡張が行われることを期待する"と述べた。
一方、科技情通省は音声移動電話中心のMVNOが完成車などデータ専用事業者に分野を拡大できるように支援することにした。
データを多量購買すれば、卸売代価を追加で割り引いてくれる「データ先購入制度」、「多量購買の割引制度」の拡大施行などがこれに該当する。 また、モノのインターネット(IoT)分野のデータ専用事業のMVNOの加入者を無線通信加入者の統計から別途に発表するなど制度的に管理していく予定だ。
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