[写真=聯合ニュース]
共に民主党と政府、青瓦台（大統領府）がソウルおよび首都圏への約10万戸供給を目標にした住宅供給対策を4日に発表する予定だ。
3日、政府によると、与党・政府・青瓦台は今月2日、ソウル鍾路区（チョンノグ）三清洞（サムチョンドン）の総理（首相）公館で非公開の高官級の政府与党間協議会を開き、このような内容の不動産対策を論議した。
対策の発表は当初5日とされていたが、4日に決定する案が最終決定されたという。
与党・政府・青瓦台が議論している供給対策としては、泰陵（テルン）ゴルフ場敷地の開発、首都圏再建築・再開発容積率の上方修正、地域遊休地の活用、3期新都市の容積率の上方修正などが挙げられる。
泰陵ゴルフ場の場合、民主党内から一部の反対意見もあるが、公共賃貸の余力拡充ということで含まれたと伝えられた。
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