[写真＝聯合ニュース（7日、ソウル中区銀行会館で開かれた金融税制先進化推進方向公聴会）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が17日、「金融税制改編案が株式市場を萎縮させたり、個人投資者たちの意欲を損ねる方式であってはいけない」と指示したことにより、金融税制改編案の修正が避けられなくなった。
現在のところ、2022年に予定された金融投資所得の導入時期を延期したり、金融投資所得への課税基準を引き上げる案を予測する見方が多い。
証券取引税を廃止したり、金融税制の見直しを全面的に見合わせる可能性もあるという話が出ているが、可能性は高くないという分析だ。
文大統領はこの日「今回の金融税制改編案は株式市場を萎縮させたり、個人投資家の意欲が削がれることになってはいけない」とし「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で厳しい時期に株式市場を支えてきた個人投資家を応援し、株式市場の活性化に目的を置くべきだ」と述べた。
これに先立ち、政府は先月25日に「金融税制先進化推進方向」を発表た。
今回の税制改正は2023年から国内上場株式で2000万ウォン以上を稼いだ個人投資家に2000万ウォンを控除した残りの譲渡差益に対して20%（3億ウォン超過分は25%）の税金を課す内容を盛り込んでいる。その代わり、現行0.25%の証券取引税（農漁村特別税含む）は2022～2023年に2段階にわたって0.1%引き下げる。
政府は今回の金融税制改正は「税収中立的」で増税ではないという立場だ。特に95%に達する投資者に、かえって税負担が減ると説明している。
これと関連して企財部の関係者は「公聴会など意見収斂手続きを経て提示された問題点を補完し、来週中に政府案を発表する」と述べた。
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