洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が住宅供給を増やすため、グリーンベルトの解除問題を検討する可能性があると明らかにした。
洪副首相は14日、MBCニュースデスクに出演し、住宅供給対策の一環としてグリーンベルト解除問題を考慮できるかという質問に「現在、1次的に5~6つの課題を検討している」とし「これらの課題に対する検討が終わってから、必要ならばグリーンベルト問題を点検する可能性を残している」と述べた。
このような発言は、直ちにグリーンベルトの解除を検討しているが、不動産市場の不安が深刻だと判断すれば、可能性はあるという説明として解釈される。
洪副首相は「現在、都心の高密度開発、第3期新都市容積率の上方修正、公共機関移転敷地に住宅供給など供給を増やす案を検討している」とし「7月末には供給対策を打ち出す」と述べた。
一部の複数の住宅を所有した多住宅者が、保有・譲渡税負担を回避しようと子供に住宅を贈与する状況に対しては「関連取得税を大幅に上方修正する議員立法が、政府と協議した状態で既に発議された状態」とし「贈与取得税率が上がるよう、国会の議論に積極的に参加する」と付け加えた。
洪副首相は、7・10不動産対策以降、不動産市場が過熱する兆しが沈静化すると予想した。政策効果が時差を置いて現れるだろうという期待だ。
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