[写真＝聯合ニュース]
政府がコロナ19（新型コロナウィルス感染症）の予防のために入国制限をためらっている間、医療界は政府の断固たる決断を促し始めた。来月1日から施行される「すべての入国者に対する2週間の義務隔離」よりも強力な措置が必要だというのが医療界の指摘だ。
29日、医療界は期限付きの入国制限を導入して新たな感染源の流入を遮断し、早期終息を一歩繰り上げなければならないと声を高めた。
入国制限は、一部で主張する入国者全数調査より強化された措置だ。最近、大韓医師協会は「入国制限が必ず必要な時期」という勧告文を通じて、「新学期を準備する短期間だけでも外国人の入国を禁止し、韓国人の場合も厳しく検疫しなければならない」と述べた。また、「有症者は直ちに検査して診断・治療し、無症状でも自己隔離の管理を通じて新しい感染源流入の脅威を最小化しなければならない」と強調した。
実際、中国は28日午前0時から中国ビザと滞在許可を持つ外国人まで入国を一時禁止した。 一時はコロナ19の発源地として非難の対象になったが、自国内の新規感染者が減って米国や欧州での感染者が急増すると、断固たる措置を取ったのだ。医協は中国の事例を例として挙げ、政府が安逸な態度を捨てなければならないと主張した。
また、医協は、海外流入は過負荷状態に置かれた国内（韓国）医療スタッフにとって、さらなる大きな負担になりかねないと指摘した。
医協は、「もはや医療スタッフも疲れ切っている」とし、「現在、韓国の医療機関と医療スタッフは過負荷状態に置かれている。バーンアウト（Burn-out）により、彼らが本来の機能ができなくなって韓国社会のコロナ19に耐えられなくなったら、その結果は残酷だろう」と警告した。
続けて「一時的な入国制限は、感染拡散を減らすためだけでなく、検疫と防疫、診断と治療に投入されている医療スタッフを含めた多くのスタッフのバーンアウトを減らすためにも必ず必要だ」と重ねて強調した。
専門家によると、政治・外交的な条件で期限付きの入国制限が難しいなら、空港と港湾などで検疫を強化することも次善の策になる。
高麗大学九老病院のキム・ウジュ感染内科教授は、「欧州・米国発の入国者に対しては、すべて空港でコロナ19検査を行うことを原則としてほしい。空港で確認して国内流入を源泉遮断するのだ」とし、「スタッフと診断キットの不足は迅速診断キットを導入するのも一つの方法だ」と述べた。
さらに、4月1日から施行される義務的隔離について徹底的に案内し、これを違反するときは断固たる処罰を下して国内流入の可能性を防ぐべきだと専門家たちは口をそろえた。
キム教授は「処罰法を作ったなら厳正に執行する必要がある」とし、「法がきちんと守られない部分は、依然として社会で法を軽く考えるからだ。きちんと作動していることを認識させなければならない」と述べた。
法曹界は、厳格な法の基準を適用する必要があると指摘した。チョン・ジョンファン法律事務所のチョン・ズン弁護士は、「隔離義務を違反した者に対しては、法を根拠に処罰できる」とし、「処罰はもちろん、（休業・休校などによる）損害賠償も伴わなければならない」と述べた。
政府が打ち出した隔離義務者への処罰は実効性が大きくないという指摘も出た。ある検察出身の弁護士は、「刑事処罰をするには故意性、因果関係、責任性などが厳密に究明されなければならない」とし、「実際に裁判所でコロナ19患者または隔離対象者が、他の人に病気を伝播する意図を持って他人と接触したという点を明らかにするのは容易ではないだろう」と予想した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
