[写真＝聯合ニュース（日本政府が韓国と中国に対する入国制限措置を来月末まで延長した）]
日本政府が韓国と中国に対する入国制限措置を来月末まで延長したことについて、政府が遺憾の意を表した。
外交部は27日、「最近、国内のコロナ19の新規感染者数が安定した減少を示すなど、私たち防疫措置の成果が明確になる状況では、日本政府が入国制限措置を一カ月間延長したことについて遺憾」と述べた。
日本の安倍晋三首相は前日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える政府対策本部の会合で、韓国と中国に対する検疫強化とビザ制限を来月末まで延長することにしたと発表した。
安倍首相はこの日の会合で「中国及び韓国に対する検疫の強化、査証（ビザ）の制限等の措置については、世界的な感染拡大が現在も続いており、両国でも引き続き感染者が発生している状況を踏まえ、措置の期間を４月末日まで延長することとする」と明らかにした。
先立って日本政府は今月5日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散の影響で、韓国と中国のビザ無効と入国者2週間待機などの入国制限措置をとった。
これに対して韓国政府は、日本が事前の通知や協議過程を経ていないと激しく批判し、日本人ノービザ入国禁止及びビザ取り消しなど、相互主義に立脚した対応措置を発表した。
外交部は、「韓国政府は新型コロナ拡散遮断のための域内協力と別に、日本の速やかな解除を日本政府に持続的に促していく」と強調し、日本人ノービザ入国禁止とビザ取り消しの効力を維持する方針だ。
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