[写真＝SH工事（建設現場の勤労者の健康状態を確認している）]
新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）が不動産業界も襲った。新型コロナの影響で原油価格と為替レートが揺動し、海外事業に対する不確実性が拡大されたためだ。
10日、関連業界によると、7日（現地時間）、ニューヨーク商業取引所で3月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエト（WTI）は前日より１バレルあたり1.2％安の50.32ドルで取引を終えた。 WTIは先週だけで2.4％下落し、週間単位で5週連続の下落を記録した。
一般的に原油価格の下落は海外建設業界に悪材料として作用する。国際原油価格が下落に転じると、発注環境に悪影響を及ぼし、中東・アジアを中心とした産油国の発注量が減少する可能性が大きくなるからだ。
サウジアラビアが国営石油会社のアラムコを上場して資金を確保し、中東の発注量が増えるという期待感はあるが、どの時点から工事発注が開始されるかはまだ不透明な状態だ。
米中貿易紛争の緩和に下方安定化を期待していたウォン・ドル為替レートも１ドル当たり1200ウォン突破を目前にしており、海外建設受注戦略の変更が避けられなくなった。為替レートが上昇すると、海外の建設収益性に役立つこともありうるが、方向性と速度を予測することができず、確実性は加重されている。
中国現地での工事を進めている国内（韓国）建設会社も状況を注視している。
現在、中国南京LG化学、小型電池設備と広州LGディスプレー工場建設工事などを進めるGS建設は最近、中国の派遣社員を復帰させた。中国の南京法人のほか、4つのプロジェクトを運営しているSK建設は、本社の内部に環境・安全・保健関連のチームを中心に、コントロールタワーを立ててモニタリングをしている。
海外建設協会によると、現在17の建設会社が中国に進出し、39件の工事を進めている。工事規模は計37億ドルに達する。
新型コロナの発源地である中国湖北省武漢市で行われる建設現場はないと把握され、まだ韓国の建設会社の直接的な影響や被害状況はないが、工事が長期間中断される場合、損失は避けられないだろうという見通しだ。
キウム証券のラ・ジンソン研究員は、「国際原油価格と為替レートが海外受注に及ぼす敏感度は過去より弱体化されたものの、新型コロナ事態を予測することが難しいのが問題だ」とし、「海外プラントの場合、工事期間が3〜5年かかるだけに、方向性と価格水準の予測力が重要だ」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
