[写真＝聯合ニュース（先月30日、政府ソウル庁舎で開かれた新型コロナウィルス感染症対応総合点検会議で発言している文大統領）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は11日、青瓦台（大統領府）で雇用労働部・環境部・農林畜産食品部から業務報告を受ける。
新型コロナウイルス（武漢肺炎）感染症の事態の中でも、経済を取りまとめる予定は疎かにできないという判断の下、暫定中断した部署別業務報告の日程を約20日ぶりに再開することにした。
今回の業務報告は、「国民とともにする、より良い仕事 - 反発を超えて体感へ」というスローガンで開かれる。3つの部処（省庁）は雇用創出政策を共通のテーマにし、部処の主要課題の履行計画を報告する予定だ。
特に「私の仕事を語る」というタイトルで国民代表団が参加し、雇用政策と関連した自由発言をする時間も設けられた。
青瓦台のハン・ジョンウ春秋館長は「障害・経歴断絶・老人再就職などの困難を克服し、働き口を見つけた事例と革新・共生で雇用を創出していく企業の話、労・使・民・政協業で成し遂げた地域共生の雇用話などが交わされるだろう」と説明した。
先立って文大統領は新型コロナ事態が拡散すると、先月30日に予定された教育部など社会分野部処の業務報告の日程を延期しており、以後、当分の間は業務報告を中止し、すべての政策の力量を防疫に尽くすという方針を定めている。科学技術情報通信部・放送通信委員会（1月16日）を皮切りに、国防部・国家報勲処（1月21日）の業務報告を行っている。
ハン館長は今回の業務報告が再開されたことと関連し、「防疫に総力対応をするとともに、経済・民生のための対策と雇用創出政策は揺らぐことなく推進するという意味を盛り込んでいる」と説明した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
