[写真=AP・聯合ニュース]
22日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場が新型コロナウイルス（武漢肺炎）拡散への境界の中、指数別に横ばいで強弱入り混じった状態を示した。
この日、ダウは前日比9.77ポイント（0.03％）安の2万9186.27で取引を終えた。S＆P500指数は0.96ポイント（0.03％）高の3321.75で、ナスダック指数は12.96ポイント（0.14％）上昇した9383.77でそれぞれ取引を終えた。
主要指数は企業の良好な業績に支えられ、取引中一時史上最高値を記録したりもしたが、前日、市場を揺るがした武漢肺炎に対する不安感が依然として存在し、横ばい後に反落した。
世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席したドナルド・トランプ大統領はこの日、米国で武漢肺炎患者が初めて発生したことについて、「完全にうまく制御している」と述べ、武漢肺炎拡散への恐怖をやや和らげた。
肺炎が発症した武漢は、航空と鉄道などの交通網運行を中止し、居住者が該当地域を離れないようにする一時的な封鎖令を下したりもした。
この日、世界保健機関（WHO）は武漢肺炎に対する国際的な緊急事態宣言について議論したが、結論は翌日に延期した。緊急事態が宣言されると、伝染病発生国への貿易、旅行などを自制するよう勧告が各国に配信され、国際的な医療対応システムが設けられる。
企業は良好な業績を発表した。IBMの昨年第4四半期の実績が市場予想を上回り、株価が3.4％ほど上昇した。
ファクトセットによると、同日までS＆P 500企業の10％以上が実績を出した中、このうち75％が予想を上回る純利益を出した。
経済指標は分かれた。全米不動産業者協会（NAR）は昨年12月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み） は前月より3.6％増加した554万戸と集計されたと発表し、専門家予想を大幅に上回った。
一方、シカゴ連邦準備銀行が発表した昨年12月の全米活動指数はマイナス（ - ）0.35であり、前月0.41から下落したことが分かった。
米国より先に引けた欧州の主要株式市場は、米国の自動車関税の脅威に対する懸念に軒並み下げた。先立ってトランプ大統領は、欧州連合（EU）に向かって早期に米国との貿易合意に至らなければ、自動車などに非常に高い関税を課すと脅した。
汎欧州指数のユーロStoxx50指数は0.51％下落した3769.79で取引を終えた。英国FTSE100指数は0.51％安の7571.92で、フランスCAC40指数は0.58％下げた6010.98で取引を終えた。ドイツDAX指数も0.30％下落して1万3515.75で取引を終了した。
国際原油価格は、武漢肺炎による需要鈍化の見通しの中で2％台に急落した。疾病への懸念で旅行業が萎縮し、原油の需要が鈍化するだろうという見通しが原油価格をおさえた。
この日、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で3月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエ（WTI）は、１バレル当り2.8％（1.64ドル）急落した56.74ドルで取引を終えた。ロンドンICE先物取引所の3月物ブレント原油も2.21％（1.43ドル）安の63.16ドルを示した。
金価格は弱含みの横ばいを見せた。この日、ニューヨーク商品取引所で2月引き渡し分の金は前日より１オンス当たり0.08％（1.20ドル）安の1556.70ドルで取引を終えた。
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