[写真= KEBハナ銀行提供]
KEBハナ銀行が中国での営業拡大を図っている。ハナ銀行はこれまで中国に進出した韓国企業や小規模小売リテール顧客を対象に事業を進めてきたが、本格的な現地化を図るためデジタル分野に事業を拡大する。
ハナ銀行の現地法人ハナ銀行中国有限公司は1992年に設立された旧外換銀行の中国法人と2007年に設立された旧ハナ銀行の中国法人が統合して発足した。2014年には40.3％残っていた外換銀行の中国現地法人全社を吸収合併した。中国ハナ銀行は、ハナ·外換銀行の中国法人の統合を契機に規模が拡大した。韓国系現地法人では初めて自己資本の規模が約8500億ウォン（50億元）を超えた。営業店も北京、上海、広州、東北3省などの主要な戦略的拠点を中心に30以上を運営している。
2015年には国内銀行の中で初めて、中国本土企業の海外人民元の融資業務を開始し現地化の一歩を踏み出した。翌年の2016年には、中国国内の外国銀行としては初めて中国の3大IT企業であるアリペイ（支付）、微信ペイ（微信支付）、百度ウォレット（百度錢包）と支給決済プラットフォーム参加契約を締結し、デジタル市場にも参入した。
また、自社のモバイルバンキング・アプリである「ワンキュバンク（1Q Bank）」を2016年5月、中国で販売を開始した。アプリは発売4か月で、5万人の会員数を確保した。デジタルへの拡張は商品発売にもつながった。ハナ銀行は今年の6月、中国の大手電子商取引プラットフォームであるアリババの「アント・フィナンシャル」と業務提携を締結し、モバイル融資サービス「蚂蚁借呗」を発売した。
蚂蚁借呗はアリペイのプラットフォームを融資に活用する。アリペイは、中国だけで10億人のユーザーがいるだけに消費パターンをベースにしたビッグデータを持っている。ハナ銀行は、同データを活用してリスクを管理し、良い成果を出した。蚂蚁借呗は発売4か月で10万人の顧客を集めることに成功した。ローン取扱高も170億ウォン（1億元）を超えた。
ハナ銀行の関係者は、「企業、個人、デジタルなどの分野を問わず、継続的なチャンネルの拡張を通じた現地化を図り、中国で安定的な収益を継続して創出する」と述べた。
ハナ銀行の現地法人ハナ銀行中国有限公司は1992年に設立された旧外換銀行の中国法人と2007年に設立された旧ハナ銀行の中国法人が統合して発足した。2014年には40.3％残っていた外換銀行の中国現地法人全社を吸収合併した。中国ハナ銀行は、ハナ·外換銀行の中国法人の統合を契機に規模が拡大した。韓国系現地法人では初めて自己資本の規模が約8500億ウォン（50億元）を超えた。営業店も北京、上海、広州、東北3省などの主要な戦略的拠点を中心に30以上を運営している。
2015年には国内銀行の中で初めて、中国本土企業の海外人民元の融資業務を開始し現地化の一歩を踏み出した。翌年の2016年には、中国国内の外国銀行としては初めて中国の3大IT企業であるアリペイ（支付）、微信ペイ（微信支付）、百度ウォレット（百度錢包）と支給決済プラットフォーム参加契約を締結し、デジタル市場にも参入した。
また、自社のモバイルバンキング・アプリである「ワンキュバンク（1Q Bank）」を2016年5月、中国で販売を開始した。アプリは発売4か月で、5万人の会員数を確保した。デジタルへの拡張は商品発売にもつながった。ハナ銀行は今年の6月、中国の大手電子商取引プラットフォームであるアリババの「アント・フィナンシャル」と業務提携を締結し、モバイル融資サービス「蚂蚁借呗」を発売した。
蚂蚁借呗はアリペイのプラットフォームを融資に活用する。アリペイは、中国だけで10億人のユーザーがいるだけに消費パターンをベースにしたビッグデータを持っている。ハナ銀行は、同データを活用してリスクを管理し、良い成果を出した。蚂蚁借呗は発売4か月で10万人の顧客を集めることに成功した。ローン取扱高も170億ウォン（1億元）を超えた。
ハナ銀行の関係者は、「企業、個人、デジタルなどの分野を問わず、継続的なチャンネルの拡張を通じた現地化を図り、中国で安定的な収益を継続して創出する」と述べた。
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