韓国完成車業界がドナルド・トランプ米政府の関税直撃弾を受けた中、現代自が初めて米国現地で中長期戦略を発表する。
現代自は今月18日(現地時間)に米ニューヨークで、「2025CEOインベスターデー」を開催すると3日、公示した。 CEOインベスターデーは中長期戦略と財務目標を発表する行事で、現代自がこれを海外で開くのは今回が初めてだ。
今年、トランプ大統領の輸入車高率関税で利益減少が避けられない現代自がどのような対応戦略を出すか注目される。 グローバル販売目標の調整の可能性も提起されている。
現代自は2024年CEOインベスターデーで、2030年電気自動車200万台・グローバル555万台販売、電気自動車21種・ハイブリッド車14種の構築などが含まれた中長期戦略「現代ウェイ」を公開した。
同じグループの系列会社である起亜は4月の2025 CEOインベスターデーで、2030年の中長期目標を当初より11万台少ない419万台に下方修正した。
これと共に、米国現地生産と投資を強調するトランプ政権の政策基調に合わせ、中長期投資計画と方向性を発表するかどうかも関心が集まっている。 現代自が昨年発表した10年（2024~2033年）の投資規模は前年比10.1%増の120兆5000億ウォンだったが、今年も大幅に投資規模が増える可能性もある。
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