[写真=韓国大学生進歩聯合Facebook]
大学生たちが駐韓米国大使館に乱入して防衛費分担金の引上げ反対のデモを行った事件が、今後、韓米関係と防衛費の交渉にどのような影響を及ぼすか注目される。
ソウル地方警察庁は20日、暴力行為など処罰に関する法律違反（共同住居侵入）などの疑いで韓国大学生進歩連合（大進連）の会員9人に対して拘束令状を申請したと明らかにした。
大進連の会員たちは18日午後2時50分頃、はしごを利用してソウル中区に位置する駐韓米国大使官邸の敷地に不法に進入し、デモを行った容疑で逮捕された。彼らは「米国支援金5倍増額要求ハリスはこの地を去れ」と書かれたプラカードを広げて防衛費分担金引き上げに反対すると叫んだ。
米国務省の報道官は19日（現地時間）、在韓米大使館侵入事件に対する立場を問う質疑に「韓国人約20人が18日午後、駐韓米国大使公邸境内に不法侵入して官邸の建物に強制進入を試みという事実を確認した」とし、「米大使館の要請に応じて、ソウル地方警察庁が侵入者を逮捕した」と述べた。また「われわれは、これが14ヶ月ぶりに大使館官邸に不法侵入した第二の事例という点に注目し、強く懸念する」と付け加えた。
同報道官は続いて「われわれは大韓民国（ROK）にすべての外交公館の保護努力を強化することを促す」とも明らかにした。米大使館と同じような立場文だが、韓国政府に対して「促す」という表現を使ったのはずさんな警備に対する強い抗議を意味するという解釈だ。国務省の報道官は、ハワイの防衛費2次交渉に影響を与えるかについては回答しなかった。
これに対して韓国外交部は「いかなる場合であれ、外交公館に対する危害や攻撃は正当化されない」とし「、関係省庁の駐韓米国大使館と官邸に対する警戒強化を要請した」と明らかにした。
米国が防衛費分担金の引き上げに向けて圧力をかける状況で、今回の事件が交渉にさらなる悪材料として働きかねないという懸念も出ている。
先立って米国務省は、韓国との防衛費分担特別協定（SMA）締結に向けて交渉日程を知らせ、同盟とパートナーに米国駐留費用を公平に分担しなければならない責任があると明らかにした。さらに「韓国は合理的で公正な水準の公平な分担をしなければならない」というドナルド・トランプ米大統領の発言も言及した。これは今月23〜24日、米ハワイで開催される第2回の会合を控え、韓国に増額圧力の立場を再確認したものと解釈される。
去る9月、ソウルで開かれた第1回会合のとき、両国は年内の交渉妥結には共感を形成したが、かなりの見解の違いを確認したという。
米国が要求する規模が公開されていないが、現行の5倍以上多い50億ドル（約6兆ウォン）に近い金額を提示したという観測が出ている。特に、米国側の提示案には、過去には含まれていなかったり、分担していた戦略資産の展開費用、連合訓練・演習費用などが「準備態勢費用」の名目で追加され、駐韓米軍務員と家族支援費用まで含まれていると知られた。
今年の韓国の分担金は1兆389億ウォンだ。韓国は合理的な水準で防衛費分担が行われなければならないという立場だ。直前に締結されSMAが今年末に満了されるため、今回の交渉で行われた合意は来年から適用される。
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