[グローバルマーケット] 米中の部分合意可能性にダウ0.7%反発

  • 米中貿易交渉の「ノーディール」懸念→「スモールディール」浮上

[写真=聯合ニュース]


米ニューヨーク株式市場が9日(現地時間)、米中間の部分的な貿易交渉妥結の期待に上昇傾向を示した。

◆中国、米国が追加関税を賦課しなければ部分合意の可能性はあり…「スモールディール」の浮上

この日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ指数は前取引日より181.97ポイント(0.70%)上昇した26346.01で取引を終えた。S&P500指数は26.34ポイント(0.91%)上がった2919.40で、ナスダック指数は79.96ポイント(1.02%)上がった7903.74で引けた。

今月10〜11日、米ワシントンD.C.で米中高官級の貿易交渉を控え、両国が部分的貿易交渉の妥結可能性が台頭し、投資心理が改善した。

ブルームバーグ通信は同日、交渉に詳しい高官の話を引用して、「中国は米国と部分的な貿易合意、いわゆる『スモールディール』の合意可能性を開いている」と報じた。米国が追加関税を賦課しない条件で、米国産農産物の購入のような非核心争点で譲歩する意向があると伝えられた。フィナンシャルタイムズ(FT)も、中国が部分的な貿易交渉妥結のために米国産農産物の購入拡大を提案していると報道した。

ただ、この消息筋は、両国が貿易戦争を終わらせる大規模な合意が保障されていないと、多少否定的な反応を見せた。中国はドナルド・トランプ大統領が今月15日、または12月以降に予定され追加関税を中断する場合にのみ、制限的な合意を受け入れるだろうと主張した。先立ってトランプ政権は、来る15日から2500億ドル分の中国産製品に対する関税を25%から30%に引き上げる予定だ。12月15日からは先月に追加関税から除外された1600億ドルの輸入品に対する関税を賦課する計画だ。

また一部では、高官級の貿易交渉の再開を控え、米国が新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に、新疆公安局と中国企業など28カ所を制裁リストにあげて中国高官に対するビザ発給を制限するなど、不確実性は依然として残っていると分析した。

◆国際原油価格、FRBは議事録に上昇分返却・・・入り混じった状態で引け

同日配布された9月の米連邦準備制度(Fed・FRB)連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で米国経済に対する政策者らの懸念が深刻化されており、一部では市場の過度な金利引き下げへの期待を指摘したという点が確認された。ただ、ニューヨーク株式市場に大した影響はなかった。

米国より先に引けた欧州の主要株式市場も一斉に上昇して取引を終えた。汎欧州指数のユーロStoxx 50指数も0.85%上げた3462.11で取引を終了した。ドイツのDAX指数は1.04%上昇した1万2094.26で、フランスCAC40指数は0.78%上げた5499.14で引けた。英国FTSE100指数も0.33%上昇した7166.50で取引を終えた。

国際原油価格は横ばいで入り混じった状態を示した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で11月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)は、前日より1バレル当たり0.08%(0.04ドル)安の52.50ドルで取引を終えた。ロンドンICE先物取引所の12月物ブレント原油は同じ時刻、1バレル0.17%(0.10ドル)上がった58.34ドルを示した。

金は4取引日ぶりに上昇した。この日、ニューヨーク商品取引所で12月引き渡し分の金は前日より1オンスあたり0.6%(8.90ドル)値上がりした1512.80ドルを記録した。米国の10年物国債の利回りは、前日の終値より3.6bp上がった.568%を記録した。安全資産の円の価値が下落し、円・ドル為替レートは取引中に107.47円まで上昇した。同日、欧州連合は英国との ブレグジット(英国の欧州連合遺脱)合意が全く不可能なわけではないが、難しいのが現実だと明らかにし、ポンドは下落した。ドル・ポンドの為替レートは1.2208ドルを示した。
 
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