現代エレクトリックは16日、全社の非常経営体制を宣言し、1500億ウォン規模の有償増資と1500億ウォン規模の資産売却を実施すると明らかにした。
今回の措置は財務構造の改善と急変する経営状況に対応するための強力な非常経営体制だ。
現代エレクトリックは同日、取締役会を開催し、このような内容の有償増資実施案を議決した。 有償増資は旧株主の請約以後、一般公募方式で進められ、割引率は20%適用される。
同日、現代重工業持株は契約の割り当て株式に120%まで参加することを決定したと明らかにした。 子会社の現代エレクトリックの今回の自助努力が明確な経営改善効果につながり、企業価値が高まるものと判断したためだ。
現代エレクトリックはこれとともに、龍仁(ヨンイン)馬北里研究所敷地と蔚山(ウルサン)工場内の新設工場敷地などの資産を追加的に購入し、約1500億ウォンの資金を確保する方針だ。
今回の有償増資や資産売却を通じて設けられた約3000億ウォンは主に借入金の償還など財務構造の改善に使用され、一部は研究開発と施設投資に使われる予定だ。 現代エレクトリックはこれを通じて負債比率を100%台に下げ、金融市場の信頼を回復するという計画だ。
さらに部署の統廃合・役員の縮小・遊休人員の削減など強力な自助努力も同時に進める。 まず、営業・研究開発(R&D)・経営など6つの本部体制をなくし、部門も現在の20個つ4つに大幅に縮小する。 全役員に一括辞表を受け、組織再編の完了後、再信任手続きを踏んで、役員40%程度を減らす。
また、外部の経営診断を通じて不要な費用要素を除去し、年間500億ウォン規模の費用削減を推進することにした。
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