[写真=大韓商工会議所提供（大韓商工会議所の朴容晩会長）]
大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長が「与野政とも経済危機という言葉を口にするな」と批判した。
最近、米中通商戦争と日本の半導体・ディスプレイ材料の輸出規制などで企業の経営環境が悪化し、政府と政界に向かって苦言を厭わなかった。
朴会長は3日、自分のフェイスブックアカウントに「危機という言葉を言い出すと国民の一人として胸がつぶれる」と話を始めた。
朴会長は続けて「日本は緻密に政府省庁間の共同作業までしながら選択した作戦で報復をしてくるのに、私たちはお互いに非難し合っている」とし、「中国、米国とも保護貿易主義に傾き、製造業製品の輸出がますます難しくなっているのに、韓国は問題が発生するたびに対策を立てる」と指摘した。
直接的言及はしなかったが、最近通商紛争と外交摩擦をめぐる国内政界の攻防と政府の安易な対策を問題視したという推測が出ている。
新産業に対する規制撤廃が行われていない点にも一喝した。
朴会長は、「みんな伝統産業の限界を認識し、嵐のように近づいてくる未来社会を予見して高度な技術と新産業に没頭する」とし、「私たちは基盤科学も足りないのに新産業は規制のジャングルの中に閉じこまれて、新たに初めて繰り広げること自体が大きな成果であるほどコメディの状況」だと批判した。
彼は「時々役立つ法も作られたが、今年は上半期中ずっと開店休業で過ぎてしまった」とし、「このようなすべての津波の渦中に」と与野党を同時に狙った。
朴会長は最後に、「どうか政治が経済を少し握るべきことは握って、放すべきことは放してやる時期だ」と呼びかけた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
