「送出手数料の負担を減らそう」とするホームショッピング業界、モバイル市場拡大への速度戦

  • Tコマース加え、チャンネル間の競争加熱・・・毎年送出手数料の負担増加

  • GS・CJ・ロッテホームショッピングなどモバイルコンテンツ拡大・・・現代ホーム、比較的弱み

[写真=亜洲経済]


ホームショッピング(TV通販・テレビショッピング)企業がモバイル市場シェアの拡大をめぐって激しい水面下での戦争をしている。

伝統的なホームショッピングにTコマース(データホームショッピング)など事業者増加で地上波チャンネルの間に配置される、いわゆる「一桁チャンネル」の競争が激しくなったためだ。特に送出手数料などの固定費負担が年々増加している。送出手数料とは、ホームショッピングがチャンネルを通じて放送されるかわりに、ケーブル放送、衛星放送、インターネットTV(IPTV)など、放送事業者に支払う手数料だ。特に、IPTVの交渉力が大きくなり、これらに支払う送出手数料が急増して大きな負担となっている。

9日、科学技術情報通信部によると、GSホームショッピング、CJオーショッピング、ロッテホームショッピング、現代ホームショッピングなどの主要TVショッピング会社4つの2017年の送出手数料は1兆283億ウォンであり、2013年(7866億ウォン)に比べて30.7%増えた。このため、業界は手数料の負担がなく、ブルーオーシャンとして浮上しているモバイル市場に全力を集中している。

実際、GSホームショッピングの場合、モバイル部門の好調が全体の実績を牽引している。金融監督院によると、今年第1四半期のGSホームショッピングの全体の売上高は、前年比6.8%増加した2838億ウォン、営業利益は386億ウォンで28.6%上昇した。特にモバイル部門の売上高は、前年より37.6%(1220億ウォン)増加し、営業利益は60.3%(170億ウォン)が増えた。


GSホームショッピングは「モバイルファースト」を叫んで市場を先導してきた。テレビショッピングの生放送中にカカオトークアプリで消費者とコミュニケーションするサービスを導入しており、モバイルアプリでもリアルタイムの商品お問い合わせやレビューを放送に活用した。また、モバイル向けの生放送「モバイルライブ」で消費層を拡大し、ファッション商品にとどまっていたアイテムもビューティー、フードなどへと増やした。今後は自動化設備管理とビッグデータ分析システムを備えた新物流センターを建立し、素早い配送でモバイル消費者を確保するという目標だ。

CJ ENMオーショッピング部門(以下CJオーショッピング)は、差別化された戦略でモバイル市場を攻略している。CJオーショッピングも送出手数料負担が増え、今年第1四半期の営業利益は、前年比0.9%落ちた420億ウォンを記録した。CJオーショッピングは買収を通じて家族になったCJ ENMメディアコンテンツ事業部門(CJ E&M)が保有しているtvN、Mnetのコンテンツ連結網を十分に活用している。自主的にはモバイル専用の生放送「ショックライブ」も積極的に活用している。

ロッテホームショッピングも2017年以降、モバイルの売上高が全体の30%水準に拡大しながら関連コンテンツの活性化に力を注いでいる。今年に入ってモバイル生放送専用チャンネル「Molive(モリーブ)」をオープンしたのに続き、バーチャルリアリティ(VR)と拡張現実(AR)を活用した体験型コンテンツを通じてモバイルチャンネルの競争力強化に乗り出した。

一方、現代ホームショッピングは比較的モバイル市場に消極的な模様だ。送出手数料などの固定費負担で第1四半期の収益改善に失敗したが、今のところモバイル市場がTVチャンネルを代わりにすることができないという判断だ。金融監督院によると、今年第1四半期の全体売上高で現代ホームショッピングのインターネットショッピングの割合は27.7%で、前年比わずか3.3%p増加した。

一部では、モバイル市場の転換にチャンネル自体を保有しているホームショッピングの需要を完全に置き換えることができないという指摘もある。業界関係者は、「テレビショッピング市場は事実上、停滞期に入ったが、依然として売上の半分近くが送出手数料である」とし、「高費用の負担を減らすためにモバイル市場の攻略が必要だが、リアルタイムの売上が確認できる放送が相変わらず優位だ。モバイル売上をまだ確信できない」と述べた。
 
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