[写真=AP・聯合ニュース]
米国と中国の貿易戦争が長引く兆しを見せている中、米商務省が中国産のマットレスとステンレススチールのビール樽に反ダンピング関税を課することにした。
ロイター通信によると、商務省は29日（現地時間）、ウェブサイト公知を通じて中国産のマットレスに対する予備反ダンピング関税率を38.56〜1731.75％で告知した。商務省は昨年10月から米国のマットレスメーカーの要求に応じて、中国産のマットレスに対してダンピング疑惑を調査してきた。
中国産ステンレススチールのビール樽に下された予備反ダンピング関税率は2.01〜79.71％だ。ドイツ、メキシコも関税対象に含まれたが、関税率はそれぞれ8.6％と18.5％ではるかに低かった。
最終判定は11月に出る予定だが、米国税関・国境警備局（CBP）は、その前に商務省の指示に基づいてまずは保証金の形で中国産のマットレスと中国・ドイツ・メキシコ産ステンレススチールのビール樽に関税を徴収する方針だ。
自国企業の提訴後調査を通じて個々の品目に課される反ダンピング関税は、ドナルド・トランプ米政権が貿易法301条に基づいて一括執行する関税とは別だ。
しかし、トランプ大統領の保護貿易が強化され、反ダンピング関税の頻度も大幅に増えたことが分かった。商務省はトランプ政権発足後、計168件の反ダンピング・相殺関税調査に新たに着手したと発表した。これは、オバマ政権の同時期と比べて2倍以上増えた件数だ。
特に中国は反ダンピング・補助金の議論が大きい上、対米輸出量まで多く、トランプ政権の標的になっている。トランプ政権は鉄鋼中間財からキャビネット、ガラス、タイルなど、様々な中国産製品に反ダンピング・相殺関税を賦課した。
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