[写真=聯合ニュース]
関税庁は23日、ソウル・仁川（インチョン）・釜山（プサン）・大邱（テグ）・光州（クァンジュ）など5つの本部税関輸出入企業支援センターで、ブレグジット（英国のEU離脱・Brexit）対応専用窓口を運営すると明らかにした。
ブレグジットに関する問い合わせや輸出入に支障が出ることが懸念される企業は、近くの税関の専用窓口で関連情報を受けることができる。
今回の窓口運営は、英国が欧州連合（EU）と協定を結ぶことができず、EUを脱退するいわゆる「ノーディール・ブレグジット（合意なきEU離脱・No deal Brexit）」に陥る可能性に備えるためだ。
関税庁はこの日、大田（テジョン）で本部税関輸出入企業支援センター長会議を開催し、今後の専用窓口運営案とブレグジットによる貿易業界支援策について話し合った。
関税庁は韓英自由貿易協定（FTA）の議論内容によって韓国の輸出入企業に被害が及ばないよう通関対策を設ける予定だ。
一方、ブレグジットと関連して関連情報を統合的に提供してもらい、相談を受けることを望む輸出企業は、近くの税関窓口（輸出入企業支援センター）を通じて相談できる。
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