済州島とダウムソフ（Daumsoft）トが提携し、人工知能（AI）とビックデータを活用した共存事業を推進する。
済州道は4日、ダウムソフトと「ICT技術分野の官民共存のための業務協約」を締結したと明らかにした。
済州道は協約に基づき、道内の人工知能とビックデータ技術分野の活用のため、ダウムソフトが公共及び民間領域の適用課題を発掘・推進できるように支援し、ダウムソフトは道の観光と交通、環境などの政策推進にビックデータの収集、加工、分析など関連技術の活用を支援する計画だ。また、官民協力モデルの発掘および済州ビックデータセンターの活性化と地域企業のビックデータ活用の力量を強化するために協力することにした。さらに、主要行事の共同開催と技術および情報相互交流、関連技術の活用のための教育および技術諮問、公共サービスの共同事業の推進や研究開発などに対しても力を合わせることにした。
済州道は昨年、科学技術情報通信部から地方自治体としては初めて「ビックデータ専門センター」に指定された。今年は特に官民ビックデータのラップを運営し、企業のビッグデータ活用生態系を構築していく予定だ。
ダウムソフトは国内初のビッグデータ・人工知能企業でとして、ソーシャルネットワークデータ（インスタグラム、ツイッター、ニュース、ブログなど）とリアルタイムイシューデータなどの非定型データを収集・分析しており、国内地域の観光や国際関連の最大データも保有している。
済州島はダウムソフトとの協力を通じて、観光トレンド分析に対する内容を固め、行政業務におけるビッグデータ活用度を高められると期待している。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
