新韓（シンハン）カードは2日、自社顧客の地域別・業種別・年齢別消費データに統計庁・SKテレコムデータを結合した仮名データが済州観光公社の済州観光政策研究開発に使われると明らかにした。
新韓カードは先月、データ専門機関に指定された。データ専門機関は、金融会社同士または金融会社と非金融会社間の仮名情報データを結合し、結合データに対する匿名性が保障されるかどうかを評価する役割を果たす。
2020年信用情報法が改正された後、韓国信用情報院、金融保安院、国税庁、金融決済院など4ヵ所が順に指定され、先月新韓カードなど民間業者7ヵ所に統計庁を加えた計8ヵ所が追加で指定された。
新韓カードはデータ専門機関初事業として自社顧客3100万人の消費データを統計庁人口・世帯・住宅など人口統計学的情報、SKテレコム利用者2800万人の流動人口・モバイルコンテンツ利用情報と各々結合する。
済州観光公社は結合データを済州島での1ヵ月暮らしの研究やシルバー観光客の需要予測、世帯タイプ別観光類型研究などに使う予定だ。
新韓カードはコリアクレジットビューロー（KCB）の4400万人信用データとフィンテック企業「The cheat」の金融詐欺関連データを仮名結合した代案信用評価モデル開発も支援する。これを通じて中・低信用者である金融疎外階層を制度圏で包容できる新しい個人信用評価方法を提示するという計画だ。
新韓カード関係者は「今回のデータ結合事例は国内（韓国）データ産業発展のためのデータ専門機関として第一歩」とし「今後、多様な仮名情報結合事例を発掘・支援し、公共領域で社会的価値創出拡大と民間企業の効率的なデータ活用を支援しながら国内データ生態系活性化に寄与する」と伝えた。
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