[国土交通部]
「9·13不動産対策」の直前、ソウル·首都圏一帯の住宅売買取引が急増したことが分かった。
20日、国土交通部によると、先月全国の住宅売買取引量は計9万2566件(申告日基準)で、昨年同期比46.4%、前月比21.6%それぞれ増加した。
住宅売買取引に伴う実取引価格の申告期間は契約日から60日以内で、10月の取引量の統計には9·13対策直前の8月から9月初めの取引量がかなり含まれている。 この時期に首都圏の住宅価格が急上昇し、住宅取引も活発に行われたものと分析される。
先月の首都圏の住宅取引量は計5万4823件で、昨年同月比74.1%、前月比11.4%それぞれ増加した。
特に、ソウルの取引量は計1万8787件で、昨年10月(8561件)の取引量に比べて119.4%も急増した。 これは昨年の「8·2不動産対策」の発表直後で、取引の冷え込みが続き、昨年10月の取引量が急減したことによるものだ。
地方の住宅取引量は3万7743件で、昨年同月比19%、前月比40.2%増となった。
類型別では全国のアパート取引量が6万4559件で昨年同月比61.1%増え、連立·多世帯は1万6715件で29%、単独は1万1292件で11%増えた。
先月、全国の住宅賃貸取引量は計17万2534件で、昨年同月比43.2%、前月比35.4%増加した。
首都圏は11万6762件で、昨年同月比44.6%、前月比34.1%増加した。 このうち、ソウルの賃貸取引量は計5万5309件で、昨年10月より44.1%、今年9月比30.9%増となった。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
