ASEAN+3マクロ経済調査機構（AMRO）は今年の韓国経済が2.3%成長すると予想した。これはAMROが昨年12月に発表した「2023年の韓国年例協議結果」で提示した今年の成長率展望値を維持したもので、半導体景気回復にともなう輸出増加が成長を牽引すると予測した。
AMROは8日、こうした内容を盛り込んだ「2024年地域経済展望（AREO）報告書」を発表した。
地域経済展望報告書はAMROが毎年発刊する代表報告書で、韓国、中国、日本とASEAN 10ヵ国全般の経済動向を点検し、政策勧告を提供する報告書だ。
AMROが予想した今年の韓国の経済成長率（2.3%）は、2.2%を展望した経済協力開発機構（OECD）と韓国政府、韓国開発研究院（KDI）より0.1%ポイント高く、今年初めに展望値を上方修正した国際通過基金（IMF）とは同じ数値だ。
ただ、AMROは来年の韓国の経済成長率が2.1%にとどまり、今年より成長の勢いが鈍化すると予測した。
昨年4月、同報告書で今年の韓国の物価上昇率を2.2%と見込んだAMROは、今回の報告書では2.5%へと上方修正した。昨年から続いた食料物価の上昇傾向と中東情勢の不安にともなう国際原油価格の不確実性などが反映されたと分析される。
AMROは今回の報告書で、日本の今年の経済成長率の展望値を昨年の報告書と同じ1.1%に維持したが、中国は従来の5.5%から5.3%に下方修正した。これに先立って中国の経済成長率を下げた他の機関のように、中国内の不動産不良と内需低迷、青年層雇用弱化などが経済成長に悪影響を及ぼすという判断だ。
またAMROはASEAN+3地域が堅調な内需、投資・輸出と観光産業回復で今年4.5%の経済成長率を達成すると見通した。ASEAN諸国を除く韓日中3カ国の経済成長率は4.4%と予想された。
ASEAN+3地域の物価上昇率は昨年の6.3%より緩和された4.3%を展望した。 国際原材料価格の安定化の影響で、大部分のASEAN+3国家のインフローションが鈍化するという判断だ。
AMROは地域経済の不確実性が依然として大きいという点に言及し、短期的に地政学的リスクと気候変化にともなう原材料価格上昇、中国景気回復遅延などを景気下方要因として提示した。長期リスク要因として地政学的緊張の持続、人口高齢化、気候変化などを挙げた。
今回の報告書でAMROは、大部分の地域内国家が緊縮的または中立的な財政政策を取っており、未来に備えた財政余力確保のために財政健全性を維持するための努力が持続されなければならないと主張した。
金融政策と関連しては、根源インフレが依然として高い水準であり、現在の緊縮的通貨政策を維持しながら、今後の物価水準に応じて国別に柔軟に対応することを勧告した。この他に各国がコロナパンデミック期間の緩和された信用供給を縮小しているものの、中小企業など脆弱部門に対する選別的な支援が依然として必要だと付け加えた。
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