今月公開されると予想していた韓国の不動産プロジェクトファイナンス（PF）正常化案が来月中に公開される見通しだ。
金融当局関係者は24日、不動産PF正常化方案発表と関連して「まだ作業中である」とし「正確には言えないけれど、今月中には厳しそうだ」と明らかにした。先立ってイ・ボクヒョン金融監督院長は今月中に正常化方案を公開した後、第2～3四半期から本格的な正常化作業に入ると言及した。ただ、当局は終盤の調整過程で細部案件の整理を終えるのに時間がかかるという立場だ。
これに先立って、当局は金融界全般を対象に非公開懇談会を行い、不動産PFと関連した不良事業場の選別、金融投資業界の追加損失防止方案、事業に対する新規資金供給のためのインセンティブ提供方案などを議論した。現在、業界懇談会を基にPF正常化関連事業性評価基準と大規模協約改正案を準備中である。
構造調整案はPF事業場の不良有無を再び点検することだ。3000余りの不動産PF事業場に対して事業性を再び評価し、下半期に事業性が劣るところは整理したり再構造化する計画を受けて履行状況を点検する。また、評価基準を従来の3段階から4段階に細分化し、悪性不良事業場に対する整理を進める。既存事業性評価基準の中で「悪化憂慮」段階の事業場の中で事業進行が難しいところを「回収疑問」段階に分離して細分化する。
さらに、不良事業場が軽·公売にあふれ出る場合に備えて相対的に資金余力のある銀行と保険会社を通じて新規資金を投入する方案も考慮している。
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