雇用労働部[写真=雇用労働部]
政府が、女性外国人勤労者のセクハラ・性暴行根絶のために、雇用事業所500ヶ所を1ヶ月間集中点検する。
雇用労働部は、20日から4月27日まで女性外国人勤労者雇用事業所504ヶ所を対象に、集中合同点検をすると19日明らかにした。
今回の合同点検は、今月8日に発表された「職場および文化芸術界セクハラ・性暴行根絶対策」の一つとして推進される。雇用部地方労働官署の勤労監督官と雇用許可制担当者が、チームを構成して進める。
点検対象のうち、農畜産・漁業分野事業所の比率は約70%、女性外国人労働者雇用事業所の比率は約90%に達すると推測される。
雇用労働部は、女性外国人労働者に対するセクハラ・暴行実態を集中点検する。事業場点検時には、通訳が同行して女性外国人勤労者との面談を通じて、勤務実態と苦衷などを点検する計画である。
点検結果、法違反事項が摘発されれば法により厳正措置する。雇用労働部は、今回の合同点検を含んで年末まで外国人労働者雇用事業所2500ヶ所を対象に点検する計画である。
キム・テファン雇用労働部国際協力官は“外国人勤労者たちが仕事をしただけ正当な待遇を受けて、良い環境で仕事が出来る契機になるようにする”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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