[写真=農林畜産食品部]
6日、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属ウィ・ソンゴン一緒に民主党議員が、統計庁「農家経済調査」の結果を分析した結果、農業所得は2007年の1040万6000ウォンから2016年には1006万8000ウォンに33万8000ウォンが減少した。
しかし、同じ期間農業経営費は1569万6000ウォンから2121万1000ウォンに551万5000ウォンも上がった。すなわち、10年前より農業経営費が39.7%も追加で入るわけである。これに伴い、農業総収入で農業経営費が占める比率もやはり2007年60.1%から2016年67.8%に上昇した。
地域別で農業経営費推移を調べると、済州地域が2007年2499万3000ウォンで2016年4597万ウォンで2000万ウォン(83.9%)増加したことが分かった。また、全羅北道68.5%、京畿道48.3%、全羅南道45.8%などの順で増加した。
農業所得の場合、全国的に3.2%下落したと調査された。地域別では済州地域が2007年1484万7000ウォンから2016年819万8000ウォンで44.8%と最も大きい減少幅を現わし、続いて京畿道20.0%、忠清南道が17.9%下落した。
農業経営費の削減は、パク・クネ政権の農政分野大統領選挙公約細部課題の中の一つであり、イ・ミョンバク政権時の2010年には、農林畜産食品部が経営費削減の元年とし2012年まで最大30%の節減を公言し、政策失敗にともなう結果という指摘である。
ウィ議員は“政府が過去10年間の農業経営費削減の必要性を持続的に提起してきたが、農業経営効率はかえって逆行した”として“農業経営費の削減は、農民に最も重要な問題であるだけに、過去の政権の政策失敗を教訓にして前向きで積極的な対策を用意しなければならない”と主張した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
