[写真=農林畜産食品部]
農林畜産食品部は10日、法事用品の需給安定対策および農食品消費促進対策を発表した。
農林畜産食品部は、法事用品購買価格集中する正月前約2週間（1月13～26日）を集中供給期間に決め、農協契約栽培物量と政府備蓄物量などを活用して白菜や大根など、10大法事用品を普段より約1.4倍増やした一日7232tずつ供給する方針である。
特に、AIの余波で供給量が不足した卵は家庭消費が集中する期間（1月21～26日）に公共部門を通じて、一日1000万個以上の市場に集中供給（合計7000万個）する。
卵は、農協系統備蓄（2000万個）や民間輸入 (1200万個)およびaT備蓄（1000万個）などの物量が活用される予定である。
合わせて農林畜産食品部は、請託禁止法による農産物消費萎縮解消するために農協と大型マート3社（ロッテマート・ホームプラス・イーマート）で5万ウォン以下のギフトセットを拡大するなど実利型商品発売を誘導する計画である。
正月前の3週間、大型流通売り場・ホームショッピング・オンライン モールなどで大規模な企画販売および割引行事も実施される。韓国牛は、市中価額より40%安い価格に割引して販売（1月16～28日、400億ウォン規模）と、小包装ギフトセット20万個に対する包装・運送費が支援（10億ウォン）される予定だ。
農協販売場内では、小包装ギフトセットの販売コーナーを運営する一方、市中価額対比10%安い価格に割引して販売（1月9～26日、22億ウォン規模）する計画だ。相対的に高価に分類される高麗人参も10%の割引販売をはじめとし、実利型プレゼント製品が新規で発売される。
また、農林畜産食品部は流通秩序確立のために農産物品質管理院特別司法警察管理や名誉監視員など、4000人余りを動員して原産地虚偽表示、糧穀表示事項・混合販売などに対する不正流通行為を集中取り締まる方針だ。
（亜洲経済オンライン）
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