[写真=産業通商資源部]政府が知的財産権を侵害すると、対象が誰であっても厳密に対応することにした。
産業通商資源部貿易委員会は6日、ソウル江南区で韓国知識財産保護院と共に「2016不公正貿易行為調査制度シンポジウム」を開催して、国内外の知的財産権の保護のための対策を議論した。
産業界、学界、法曹界の専門家や関係者150人余りが参加したこの日のシンポジウムでは、化粧品や健康機能性食品など韓流商品の知識財産権侵害の現状と対応事例を共有した。
米国国際貿易委員会（ITC）、ドイツ、中国など海外の紛争事例と国別の知的財産権侵害対応戦略も調べた。今年から本格的に通商を再開したイランでの知的財産権の保護の必要性も議論した。
関税庁傘下の「貿易関連知的財産権保護協会」は、知的財産権の侵害の救済に関する政府の政策と制度を導入した。
イ・サンジン貿易委員会常任委員は“特許・商標などの知的財産権の侵害に厳しく対応して、私たちの企業が実質的に保護されるようにする”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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