イ・ギグォン雇用労働部長官が24日、ソウル中区の商工会議所で行われた「転換型時間選択制の拡散のための業務協約式」で参加者と握手している[写真提供=雇用労働部]
雇用労働部は、ソウル市中区の商工会議所で11社と「転換型時間選択制の拡散のための業務協約式」を行ったと明らかにした。
この日の協約式には、イ・ギグォン雇用労働部長官をはじめ、イ・ギョンサンの商工会議所本部長、リュ・ギジョン韓国経営者総協会常務など経済団体関係者とハン・チェヤンイーマート経営支援本部長、ジョン・チャンシクポスコ人事グループ長、ファン・サンインLGテレコム常務、キム・ジョンシクアモーレパシフィック常務など11企業の人事が参加した。
業務協約の内容は、企業の自律的な制度・導入普及の努力、経済団体と政府による認識改善促進・コンサルティング・財政の積極的支援などである。
雇用部は、民間企業のコンサルティングサポート、ベストプラクティスを発掘し広めて国民に対して認識改善キャンペーンなどを継続推進する計画である。
また、切替型時間選択制の運営に伴うコスト負担を軽減できるように、財政支援を強化する計画である。
イ長官は挨拶で“妊娠期・育児期の短縮勤務をはじめとする切り替え型の時間選択制は、女性の経歴断絶を予防し、仕事の満足度と業務効率を高め、企業の生産性と革新性を向上させるという肯定的な効果が出てくる”とし“少子化・低成長を解決するための重要な制度だ”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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